『知って得する旅費規程』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号578号)

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------------------------------ 2024/04/24 ---------

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元旦に北陸地方で大震災が発生し、
復興がままならない中で、
今度は豊後水道で地震が発生しました。

この地域の震度6弱以上は、
1919年の統計開始以来初とのことです。
罹災された方々に心からお見舞い申し上げます。

ところで、我が国は地震列島。
どこで大地震が発生しても
不思議でありません。
改めてどう備えればいいでしょうか？

▽続きは最後に▽

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■　経営に役立つ書籍より　■

※弊社代表と小林進税理士・島崎敦史税理士共著の
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
より、内容の一部を抜粋しご紹介します。

『知って得する旅費規程』

「旅費規程を作って節税している」
という話を聞かれたことがあると思いますが、
本当に節税になるのでしょうか？

結論を言いますと、
旅費規程は、知っておくべき節税方法です。

旅費規程で、役職ごとの
「往復の運賃」、「日当」を規定すると、
その金額は、旅費交通費として、
損金になります。

一方で、旅費交通費の
支給を受けた役員・社員は、
その金額をそのまま使ってもよいし、
節約してディスカウントショップで
安いチケットを購入してもＯＫです。

支給額と支出額の差額は、
個人の小遣いになります。
大企業でも、この方法を利用しています。


・国内出張旅費規程

国内出張を距離などで規定し、
日帰りと宿泊の別、
役職ごとの利用クラス
（グリーン車の利用の可否など）
と日当を規定する。


・海外出張旅費規程

海外出張を地域別に規定し、
利用クラス、日当、
支度金の有無などを規定する。


一方で、規程に記載されている金額が
そのまま税務上、
認められるかというと
そうではありません。

例えば出張日当として、
1日20万円の日当を支給するとしても、
妥当とは言えません。

会社の規模や業務の内容等を踏まえて、
適正と判断される金額である必要があります。


＜ポイント整理＞

金額は少額でも、
年間で集計すると
結構な金額になることがあります。
手取り額を増加させるのに効果的です。

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△冒頭からの続き△

地震への備えとして、
東京消防庁では、10の項目を挙げています。

・家具類の転倒・落下・移動防止対策
・けがの防止対策
・家屋や塀の強度を確認する
・消火の備えをしておく
・火災発生の早期発見と防止対策
・非常用品を備える
・家族で話し合っておく
・地域の危険性を把握しておく
・防災知識を身につける
・防災行動力を高めておく

具体的には、
東京消防庁のホームページ
に掲載されています。

災害は忘れた頃にやってくる
一方で、"備えあれば憂いなし"
ともいわれております。
ご参考になさってください。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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