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------------------------------ 2025/06/11 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 634号
日本全国 13,147人の経営者へ配信中！
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近年、物価上昇や自然災害の頻発、
国際情勢の影響により、
「食料の安定供給」への関心が
急速に高まっています。
中でも注目されているのが、
政府や自治体が災害時に備えて保管している
「備蓄米」ではないかと思います。
今回のコメ不足でも放出されました。
▽続きは最後に▽
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■ 「○○万円で安心」は通用しない勇退後の現実 ■
経営者が勇退後に
必要な生活資金として、
「○○万円あれば安心」といった話を
見聞きすることがあります。
たしかに、日々の生活費や趣味、
旅行などを見積もった上での
金額なのでしょう。
しかし実際には、
想定外の出費が老後資金を
一気に圧迫することがあります。
たとえば、勇退から間もない
ある経営者は、
脳梗塞で突然倒れました。
命は助かったものの、
片麻痺が残り、
3ヶ月の入院と
半年以上のリハビリが必要に...。
差額ベッド代や通院費、
介護ベッドの購入、
自宅のバリアフリー改修などで、
合計は350万円を超えました。
しかし出費はそれだけでは終わりません。
築30年を超えた自宅で
雨漏りが見つかり、
外壁・屋根の補修に200万円。
さらに、独立した子どもが
急病で休職し、
一時的に生活支援をすることに。
予備費は想像以上のスピードで
減っていきました。
こうした事態は、
単年で終わるとは限りません。
繰り返し、繰り返し、
突発的に起こり得ることです。
こうなってくると、
「老後は毎月いくらあれば暮らせるか」
では足りません。
必要なのは、
"暮らせなくなるリスク"
に耐えうる備えです。
経営者として、
長年リスクを見極めてきた方こそ、
老後の資金計画にも
同じ視点が求められます。
万一の病気、
住まいの老朽化、
家族の想定外の支援 など、
それらすべてをカバーする
柔軟な余力こそが、
本当の安心をもたらします。
では、いまからどうするか？
まずは、病気・住まい・
家族の支援といった
不確定要素を洗い出し、
それらに対応できる余力資金を
シミュレーションしてみることです。
そして、退職金や保険、
資産の流動化手段など、
万一に備えた資金の確保策を
専門家とともに検討しておく。
それが"安心の下支え"になります。
もちろん、そうした備えが
使われずに済むかもしれません。
でも、それは決して無駄ではなく、
「何も起きなくてよかった」と
胸をなでおろせる準備です。
「備えておいてよかった」
と思える場面は、
思いがけず訪れるものです。
そんな未来を見据えた備えを、
今から少しずつ始めてみませんか。
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△冒頭からの続き△
備蓄米は、非常時には
被災地に配布されるほか、
賞味期限が近づいたものは、
学校や福祉施設、地域イベントなどで
有効活用されることもあります。
また、企業でも備蓄米を
BCPの一環として活用し、
社員の安全確保と
業務継続を図る動きが
広がっています。
備蓄米は、単なる"非常食"ではなく、
地域や企業を支える
"安心のインフラ"としての役割が
一層求められていくでしょう。
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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