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医療法人の資産防衛策『MS法人「超」活用法』とは?!

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。
ヒューマンネットワークCFPの望月です。


日頃、多くの医療法人理事長にお目にかかり、
経営課題解決に向けた、
サポートをさせていただいております。


コロナ禍の医療法人におかれましては、
新型コロナ対応のために設備費などの負担が増える一方、
患者の受診控え等により収入が減って
経営が一段と難しくなっている、
という話をお聞きします。
皆様は如何でしょうか?


ところで、パンデミックという状況下で、
資産防衛について、
皆様は、どのようにお考えでしょうか?
何か対策を講じられているでしょうか?


厳しい状況下であったとしても、
地域医療を守る役割を果たす医療法人は、
情勢の変化に対応して、
法人の資産防衛を講じていかなければなりません。
皆様は十分にご認識されていると思います。


そこで、今回のブログでは、
最近の医療法人の休廃業・解散動向調査を挙げ、
厳しい時期でも上手くいっている医療法人が取り入れている、
資産防衛策を紹介します。
皆様のご参考になれば幸いです。



<目次>
・2021年の医療機関の休廃業・解散動向調査
・情勢の変化に対応できる資産防衛策
・おわりに




2021年の医療機関の休廃業・解散動向調査

帝国データバンク調べ、
2021年の医療機関の休廃業・解散動向調査によると、
年間の休廃業・解散が567件、
倒産が33件、
合計で600件と過去最高水準となっております。


要因としては、

①医療法人理事長の高齢化を背景に、
コロナ感染拡大の情勢から、
休廃業・解散を決断するケースが加速している

②コロナ禍での感染回避による受診控えや、
労働環境の悪化による医療従事者の休職増加

などが挙げられています。


数字より、医療法人の経営が、
一段と難しくなっている事実が分かります。
コロナ対策設備の拡充や、
医療従事者の人材確保が課題になるとともに、
更なる資金負担が懸念事項とされ、
資産防衛が重要なテーマとなっていきます。



情勢の変化に対応できる資産防衛策

では、この情勢の変化に対応するための資産防衛策には、
どのような手段が考えられるでしょうか?


その一つとして検討したいのは
すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、
MS法人を設立し活用することです。


MS法人とは、メディカルサービス法人の略称で、
医療法により医療法人ではできない
付随業務を引き受けることが出来る法人のことを指します。
一般的な株式会社と何ら変わりはありません。


MS法人を設立する効果を羅列します。

・事業を切り離してMS法人化にすることで、利益分散を図ることができる
・医療法人に属していない親族に退職金を支給することが出来る
・医療法の規制を受けず、投資や運用が可能 など


上記は一例ですが、
資産防衛が上手くいっている医療法人は、
MS法人を設立しているケースが多いのが事実です。



おわりに

そうはいっても、安易にMS法人を設立してしまい、
結果、失敗してしまった、
という医療法人もお見受けします。


では、設立した後に後悔しないためにはどうするか?
懸念を払拭するには、
予め、MS法人のマイナス面、
デメリットや注意点を押さえておく必要があります。


弊社では、HP上にMS法人の活用事例を掲載しております。
MS法人がうまく活用できず、
弊社へご相談いただいた事例を記しております。


アクセスくださった理事長の方へ、、
MS法人の有効活用法をまとめた弊社オリジナル小冊子、
『MS法人「超」活用法』プレゼントフォームを設けております。

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是非、記事へアクセスの上、ご請求・ご一読いただけましたら幸いです。








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