『会社に資金を貸付けている』気付き発見システム メールマガジン・第25号(通号90号)

　2014/03/13　────────────────────────────╂

　当メールは弊社のお客様をはじめ、過去に弊社主催のセミナーに参加された方、
　資料のご請求をくださいました方及び、メルマガを希望された方など、
　大切な方々にお送りしております。
　（メール配信停止の方法は、メールの最後でご案内させて頂いております。）

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　 ヒューマンネットワーク・気付き発見システム
　　　　　　 　　メールマガジン・第25号(通号90号)

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　担当者 様

　いつもお世話になります。
　ヒューマンネットワークよりメルマガ『気付き発見システム』をお届けします。
　皆さまの中にも『会社に資金を貸付けている』方はいらっしゃることでしょう...。
　今回は小林進先生に、この貸付が相続税に与える影響について解説いただきます。

　こんにちは。
　税理士の小林です。
　私の知っている中小企業の経営者の方で、会社に資金を貸付けている方は、
　多くいらっしゃいます。

　ところで、この場合の相続税への影響をご存知でしょうか？
　というのは、経営者に相続が発生した場合、その貸付金は相続財産となります。
　すなわち、相続税及び遺産分割の対象となってしまうのです。

　会社がその貸付金（会社は借入金）を返済できるのであれば問題ありません。
　一方、返済が困難である場合は、それは、問題となる貸付金であり、
　事前の対策が必要です。
　今回は、この点について解説します。

　経営者が会社に資金の貸付けをしている大半が資金繰りのためですが、
　その返済が難しく、放置されたとしましょう...。
　そんな状態で相続が発生した場合には、その貸付金は相続財産となります。

　相続税の対象となる方であれば相続税の負担が発生するのです。
　奥さんやご子息が相続人だとしたら、どうでしょうか？
　奥さんやご子息は、換金性のない幻の財産（＝返済が困難な貸付金）に対して、
　相続税を負担することになってしまいます。
　であれば、事前にどう処理することが望ましいでしょうか...？

　対策１．債権放棄と債務免除益
　会社の資金繰りから貸付金の返済は困難だと判断した場合には、
　債権放棄をすることが考えらます。

　個人が債権放棄をした場合、個人では何も課税は発生しませんが、
　会社は、債務免除益（雑収入）を計上しなくてはなりません。
　個人が債権放棄した分だけ、会社は得をするからです。
　その債務免除益には、法人税等の税金が課税されてしまいます。

　しかし、当期に損失が見込まれる場合や、以前の繰越欠損金がある場合には、
　その欠損金と債務免除益を相殺すれば、税負担を軽減することができます。

　繰越欠損金の期限が切れてしまっていると、相殺することが出来ないため、
　繰越欠損金の期限の管理をすることがポイントです。
　繰越欠損金の範囲内で債権放棄をして、欠損金を使い切るようにしてください。

　対策２．貸付金を現物で返済
　貸付金は、金銭のみならず、会社が所有している財産（不動産、会員権、
　有価証券、保険契約など）により、現物で返済を受けることも可能です。
　その場合には、その返済に充当した金額の評価を適正に行う必要があります。

　取引相場がある会員権や有価証券であれば、その相場の価額により行い、
　不動産は、鑑定評価などの評価額によって行わなくてはなりません。
　また、保険契約については、解約返戻金の金額により移転することとなります。

　結論としては、問題となる貸付金に気付くことがポイントです。
　返済が困難と判断した貸付金は、会社に期限内の繰越欠損金があるうちに、
　その範囲内で債権放棄をして、貸付金の残高を減額してください。

　無駄な相続税を負担している経営者（実際の負担は、相続した経営者の相続人）
　は、意外と沢山いらっしゃいます。
　事前に、このようなデメリットに気付かれていないためです。

　毎期、決算書を見る際には、
　・繰越欠損金の金額（法人税別表七）と
　・貸付金（会社の決算書では、借入金）の残高を確認し、
　貸付金が相続の際に問題になることがないかを確認しておきましょう。

※税法上の取扱いについては、メルマガ投稿時の税制によるものです。
　将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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　□□お知らせ□□

　★当メールマガジンをリニュアルします。
　次号はお休みして、４月１０日号よりリニュアル第１号として配信いたします。
　ご期待ください。

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　□□編集後記□□

　今年は寒い冬が長く続きますが、今週に入り少し春の綻びがみられます。
　でも、季節は徐々に春に近づいても、財布は冬に向かう...？？？
　残すところ半月、４月から消費税の増税が実施されるからです。

　駆け込み需要で売上げが伸びている業界もあるようですが、
　増税への事前対応で、出費が増えている企業も多いのではないでしょうか？

　・経理ソフトの入換え、若しくはソフトの書換え。
　・値段ラベルの付替え。
　・増税後の対応についての顧客への案内。
　・印刷物の作り直し。

　また、下請け企業では、消費税分若しくは近い金額の値下げ要求で、
　フォローする営業担当の人件費が嵩んでしまう...。
　このようなご意見もあるかもしれません。

　一方、４月８日にはパソコンソフトWindows XPのサポート期間が終了します。
　サポートが無くなると最新版に更新されず、ソフトの脆弱性を攻撃され、
　ウィルスの侵入や情報の流失等、高いリスクが発生するといわれます。

　困ったことに古いハードだと、新しいWindowsへの円滑な起動が難しく、
　そうなると、パソコン本体まで買替えなくてはなりません。
　会社のパソコンを総入替えすれば、『泣き面に蜂』でかなり資金を要します。
　需要を受けて、パソコンは品薄状態...、なんて話も聞かれます。

　と、ちょっと後向きなことを書いてしまいましたが、逆にチャンスでもあります。
　例えば、最新のパソコンは処理速度が大きく向上しているので、導入すれば
　生産性は高まりますし、スピーディで従業員のストレスも減ることでしょう。

　大事なのは、避けられないことに悲観しても幸せは来ないということです。
　消費税の増税は、安定した税収を確保して社会保障制度を安定させることを
　目的としているので、高齢化社会への課題が解決に向かうメリットがあります。
　社会保障の充実に投資するのは、当然のことではないでしょうか...。

　訪れる春のように麗らかで、でもポジディブな気持ちでいたいものです。
　休日には重いコートを脱いで、ちょっと遠出されては如何でしょうか？
　新年度に向かい、皆さまのビジネスチャンスが増えることをご祈念申し上げます。
　（最後までお読みくださいまして、有難うございました。）

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