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■■■■■「ヒューマンネットワーク・メールマガジン」■■■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/05/08（通巻93号）━━━━
－知らないと損する今号のポイント－
1)相続で遺留分があるから...
2)領収書には消費税額を区分記載する
3)身に覚えのない請求で裁判所から『特別送達』が届いたら
4)セミナー情報
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担当者 様
いつもお世話になります。
ヒューマンネットワークより、メールマガジンをお届けします。
５月になって、ようやく風も爽やかになりました。
沖縄では早くも入梅しましたが、それ以外の地域では僅かの間ですが、
春の麗らかな気候で過ごせそうです。
さて、今回は税理士の小林先生による、離婚した場合の相続の話です。
先妻の子がいる場合に、円滑な相続を行うにはどうすればいいでしょうか？
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1)相続で遺留分があるから...
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こんにちは。税理士の小林です。
今回も相続についての話ですが、例えば離婚と再婚をなさっている場合は、
相続について利害関係者が増え、配分が複雑になります。
すなわち、揉めごとに発展することも珍しくありません。
あるオーナー経営者は、前妻との間に子が１人がいます。
離婚後、養育費は支払っていますが、面会等の交流はありません。
再婚後、財産の総てを現在の妻とその子に残すことを望みました...。
そのため、意思を伝えるために遺言書を作成しました。
そして、相続が発生したときには、前妻との子に連絡することなしに
相続の手続きを行いたいと考えたのですが、願いは叶うのでしょうか？
まず、社長が亡くなった場合の相続人と遺産の配分は、
現在の妻（２分の１）
現在の子（４分の１）
前妻の子（４分の１）
となります。
公正証書遺言の原本があれば、相続人の全員の印鑑がなくとも、
不動産の登記手続きなどの財産の名義変更は可能です。
が、前妻との子も相続人であり、平等な相続権があります。
そして、遺留分（被相続人の兄弟姉妹以外に認められる、相続財産の一定割合
を取得しうる権利）が認められているのです。
このことから、現在の妻とその子にだけ財産を残す遺言書があったとしても、
前妻との子も、相続財産の一定割合をもらう権利があり、
現在の妻とその子に対して請求することができます。
「相続人が、いったん、遺留分が侵害されたことを知ってしまうと、
どんなに渡したくないと拒んでも、法的に認められません。」
であれば、現在の財産のリストを作成して、
・財産の総額がどのくらいになるか
・その結果として、遺留分がどのくらいの金額になるか
を想定し、初めから遺留分を考慮した遺言書を作成することが望ましいです。
遺言書には、遺言書を作成した背景などの本人の気持ちを記しておくと、
残された相続人へのメッセージになります。
背景などをきっちりと記すことにより、相続人の間での人間関係の悪化を
防止することができるでしょう...。
死後、財産をめぐる争族を望んで亡くなる人などいません。
生前にちよっとした配慮をすることで防ぐことができるのです...。
小林 進
※税法上の取扱いについては、メルマガ投稿時の税制によるものです。
将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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2)領収書には消費税額を区分記載する
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先月より消費税の税率が変わりました。
また、印紙税法の一部が改正され、印紙税の非課税範囲が拡大...。
このことも、よくご存知だと思います。
領収書などに記載された受取金額が3万円未満まで非課税だったものが、
5万円未満まで非課税へと改正されたわけですが、消費税額を区分記載すれば
印紙税が不要になる場合があることを、改めて思い出してください。
たとえば受領金額が￥53,892の場合、そのままだと印紙か必要ですが
うち消費税￥3,992と消費税額を区分記載されていれば、
消費税を除いた￥49,900が記載金額となって印紙は不要になります。
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3)身に覚えのない請求で裁判所から『特別送達』が届いたら
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架空請求の手口がますます悪質になっています。
まるでＤＭを送るように、会社宛に請求書を送付する詐欺集団もあるようです。
『広告宣伝費』とか尤もらしい明細が書かれていたために、
経理がうっかり振り込んでしまった...。なんていう話を聞きました。
お気を付けください。
また、連絡などすると、悪質な取り立てにあい、業務にも支障をきたします。
一切無視をして、絶対に連絡をしないようご注意ください。
但し、裁判所から出頭命令訴状（封書による特別送達）が届いたら別です。
この裁判所からの文書は、絶対に無視しないでください。
身に覚えのない請求であったとしても、そのまま放置していると
相手方の主張を認めたものとされてしまうからです。
裁判所からの正式な文書かどうかは、
・必ず裁判所の名前入りの「封書」で来る。
・「特別送達」と記載されている。（書留同様、受領には印鑑が必要になる。）
・事件番号が書かれている。
・封書の中に、支払い督促書と共に、異議申立書が同封されている。
等で分かります。
若しも、このような通知が届いたら、
・裁判所に事件番号で問い合わせる。
（裁判所が発送したように偽っている可能性もあります。
発送元・連絡先が本当の裁判所になっていることを必ず確認してください。）
・弁護士に相談する。
等、速やかに専門家に相談の上、具体的な対応策を講じて、
二週間以内に異議申し立てをしてください。
相手には絶対に連絡を取ってはいけません。
裁判所から呼び出しが来たら、期限内に出頭して、
身に覚えがないことを主張して、証拠を要求してください...。
詐欺も巧妙になっています。
私の知人の会社も狙われました。
くれぐれもお気をつけください。
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■■編集後記■■
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あっという間に、ゴールデン・ウィークが終わりました。
皆さまのお休みは如何でしたか？
私は久々にカメラが欲しくなり、量販店に足を運んでみました。
昔愛用していた大手メーカーのカメラは、海外の工場へ製造拠点を移し
デザインもつまらないものに変貌してしまった記憶がありました。
売り場でそのメーカーのブースに立ち寄ると、大半が魅力ない製品でしたが、
一つだけ輝かしいカメラが目に留まったのです。
手にしっくりくるグリップ、操作性が優れたダイヤル、剛直なデザイン...。
そのメーカーの、伝統的な昔の良さが甦っていました。
底を見ると、made in Japan の文字が誇らしげに刻印されています。
真の日本製といえる製品が出たことを嬉しく思い、全く根拠は無いのですが、
日本の産業の復活を予感しました...。
（最後までお読みくださいまして、有難うございました。）
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