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■■■■■「ヒューマンネットワーク・メールマガジン」■■■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/06/12（通巻96号）━━━━
－知らないと損する今号のポイント－
1)社長名義の会員権を経費にする？
2)自動車業界が部品・設計の標準化へ
3)都道府県職員の定年退職金平均支給額ＴＯＰ５は？
4)セミナー情報
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担当者 様
いつもお世話になります。
ヒューマンネットワークより、メールマガジンをお届けします。
景気が回復しつつあり、人材不足がみられる業界もあるようです。
人材獲得や流出を食い止めるために、福利厚生を見直す企業もあるそうですが、
皆様の会社（業界）では如何でしょうか？
ある会社では、福利厚生を目的としてスポーツクラブの会員権を買いました。
でも、会員権は個人会員権で社長の名義...。
このようなことが認められるのでしょうか？
今回は、税理士の小林先生に、このような場合が認められるか否かと、
認められる場合の留意点について解説をいただきます。
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1)社長名義の会員権を経費にする？
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こんにちは。税理士の小林です。
先日、ある社長より福利厚生を目的として買われた会員権について
ご相談を受けました。
内容は次の通りです。
この社長の会社では、会社の福利厚生を目的としてスポーツクラブの会員権を
購入したのですが、『法人会員の制度がなく個人会員のみ』の会員権のため、
社長の名義で購入しました。
入会金は、資産計上（償却なし）、
年会費等は、福利厚生費として処理しています。
社長は、社長個人名義の会員権であることから、
『税務調査で社長への役員賞与という認定をうけてしまうかもしれない...。』
その点を懸念されて、ご相談をされたのでした。
まず、福利厚生費とみなすには、
福利厚生施設として会社で使用している実績を管理することです。
原則的には、社長への役員賞与に該当しますが、
実態として、
1)従業員への周知がされて、
2)使用実績があるような場合
には、会社の資産・経費として計上して差し支えないと考えます。
もう少し詳しく書きます。
原則として、社長名義のスポーツクラブの会員権、
ゴルフ会員権、
その他の施設利用権等は、
その入会金・年会費等は、社長個人に対する賞与に該当します。
本件のように、従業員の福利厚生を目的とさせるなら、
社員の福利厚生という実態を明らかにする必要があります。
つまり、実態が伴っていないと認められないということです。
従業員に周知して、誰でも利用できるような状態であり、
実際に利用して、福利厚生施設として実態が伴う場合には、
会社の資産とみなされ、経費として計上できるでしょう...。
利用者名簿などの実態が把握できる資料を準備してください...。
ただし、家族だけの会社だとしたら、このように準備したとしても、
認められない可能性が高いです...。
将来、会社で資産として計上している施設使用権を、
社長などの個人へ移転する場合は価格に注意してください。
また、取引相場が存在するものは、
その相場の価格で移転を行う必要があります。
ゴルフ会員権の場合は、接待で使う目的もありそうですね。
法人会員権だと、コースによっては複数購入する必要がある。
など、他方の留意点がみうけられます。
また、個人会員権を購入する場合は、
将来の争いを避けるために、念書を交しておいた方が良いでしょう...。
（詳しくは専門家にご相談ください。）
小林 進
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悪しからずご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
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2)自動車業界が部品・設計の標準化へ
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４月に日系自動車メーカー１４社で構成されている日本自動車工業会が、
国家戦略的な見地に立ち、会社の垣根を越えて部品・設計の標準化へ向けた
「国際標準検討会」を立ち上げたと経済誌が伝えています。
元来、海外の企業による国際標準化に比べ、日本の製造業は標準化戦略に弱く、
機種が変わると適合されないものが多々あります。
自動車とは異なるのですが、ノートＰＣのＡＣアダプターが壊れた時のこと。
同じメーカーでも、アダプターの数が余りに多くて驚いた記憶があります。
挙句の果て、店のストックで合うものがありませんでした。
単なるプラグ先端部分の、僅かなサイズの違いでです...。
態々メーカーに発注して、入荷まで時間がかかってしまいました。
また、プリンターのインクも同様で、機種が違うと使えません。
規格を統一して欲しいと、幾度となく思いました。
かなり昔の話ですが、先の大戦では米軍機の部品は規格が標準化されていて、
飛行機が壊れても他の機種の部品で適合し、修復が容易に出来たとのこと。
一方、日本軍は製造元や機種によって部品の規格が異なり、修理を施すには
整備兵の職人技に委ねる部分が大きく、とても厄介だったと聞きます。
困ったことに、戦後７０年を経ても、近い状態が続いているのです...。
標準化への取り組みは、日本の技術を国際標準化することで、海外において
主導権を握る狙いがあるそうですが、各企業にもそれぞれ思惑があり障壁は
まだまだ高いようです。
ともあれ、長い時間を経てようやく、共闘体制実現に向けた動きに着手した
ことは、我が国の産業振興に好ましいことではないでしょうか。
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3)都道府県職員の定年退職金平均支給額ＴＯＰ５は？
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総務省では、給与等の調査結果を公表しています。
各都道府県の地方公務員で平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間に
６０歳定年退職した職員（全職種）の退職金平均支給額のＴＯＰ５は、
１．静岡県 26,986千円
２．奈良県 26,783千円
３．神奈川県 26,772千円
４．秋田県 26,687千円
５．福井県 26,509千円
と公表されています。（総務省；退職手当の支給状況より抜粋）
一番低い東京都でも、24,601千円で、この支給額が高い（低い）とみるのは
人それぞれですが、当然、財源には皆様が納めている税金が使われています。
社長様の役員退職金も、もっと貰っていいのではないでしょうか？
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■■編集後記■■
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いよいよ明日より、サッカーのワールドカップが始まります。
開催国ブラジルのストライキやデモ、治安の悪さが懸念されていますが、
恙無く日程が終了しますことを願わずにはいられません。
日本代表の初戦は１５日（日曜日）の午前中とのこと。
休日の朝なので、何とかテレビ観戦ができそうです。
我々に多くの感動を与えてくれる熱戦を期待します...。
勝ち点を取って、決勝トーナメント進出への期待を繋げてほしいものです。
『がんばれ、サムライブルー！！！』
（最後までお読みくださいまして、有難うございました。）
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