『有利な公的制度』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号331号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/04/03 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 331号

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　□■　オーナー社長の税金対策３８　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■有利な公的制度■
　
　Ｑ：
　
　中小企業のための公的制度について教えてください。
　加入するメリットはあるのでしょうか？
　
　
　POINT：
　
　使い方を知っていると、とても有利な公的制度
　
　「小規模企業共済」
　「中小企業倒産防止共済」（セーフティー共済）
　など公的機関が運営している制度は、
　実は、とても有利な節税方法です。
　
　
　Ａ：
　
　小規模企業共済は、
　中小企業の役員のための制度で
　積立金は所得控除になります。
　
　積立てた金額の支給を受ける場合には、
　退職所得となるとても有利な制度です。
　弁護士、税理士など、開業している方々も
　多く加入している制度です。
　
　業種によって、
　加入要件が異なりますので、
　該当するかどうか検討してみましょう。
　
　また、中小企業倒産防止共済は
　取引先の倒産に備える制度ですが、
　実際は利益の繰り延べ効果を期待して、
　加入している方が多いと思います。
　
　掛け金は月額20万円までの金額が
　損金計上できます。
　ただし、月額20万円の上限に加え
　掛け金の総額は800万円が上限になります。
　
　平成23年10月から制度が拡充され
　上限が20万円に引き上げられました。
　（それまでは月額8万円）

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