『有利な公的制度』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号331号)

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  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 331号

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  ■ 経営に役立つ書籍より
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 □■ オーナー社長の税金対策38 ■□

 ※弊社代表と小林進税理士の共著
 『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。


 ■有利な公的制度■
 
 Q:
 
 中小企業のための公的制度について教えてください。
 加入するメリットはあるのでしょうか?
 
 
 POINT:
 
 使い方を知っていると、とても有利な公的制度
 
 「小規模企業共済」
 「中小企業倒産防止共済」(セーフティー共済)
 など公的機関が運営している制度は、
 実は、とても有利な節税方法です。
 
 
 A:
 
 小規模企業共済は、
 中小企業の役員のための制度で
 積立金は所得控除になります。
 
 積立てた金額の支給を受ける場合には、
 退職所得となるとても有利な制度です。
 弁護士、税理士など、開業している方々も
 多く加入している制度です。
 
 業種によって、
 加入要件が異なりますので、
 該当するかどうか検討してみましょう。
 
 また、中小企業倒産防止共済は
 取引先の倒産に備える制度ですが、
 実際は利益の繰り延べ効果を期待して、
 加入している方が多いと思います。
 
 掛け金は月額20万円までの金額が
 損金計上できます。
 ただし、月額20万円の上限に加え
 掛け金の総額は800万円が上限になります。
 
 平成23年10月から制度が拡充され
 上限が20万円に引き上げられました。
 (それまでは月額8万円)


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 発行:ヒューマンネットワークグループ 
    ヒューマンネットワーク株式会社
    税理士法人東京会計パートナーズ
    株式会社東京会計パートナーズ
    https://www.humannetwork.jp/


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