『空き家と相続（３）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号335号)

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　□■　オーナー社長の税金対策４１　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■空き家と相続（３）■
　
　Ｑ：
　私の実家は地方にありますが、
　昨年父が亡くなり、母も介護が必要になり
　介護施設に入居しています。

　現状では実家は空き家です。
　実家の土地と建物の名義は
　相続の際に、母に変更しています。
　
　今後、売却するか他人に賃貸するのがよいかを
　検討しているのですが
　税法上知っておくべきことはありますでしょうか。
　
　
　Ａ：
　
　【相続税額の取得費加算】
　
　相続で取得した財産を相続税の申告期限から3年以内
　（つまり、相続発生から3年10ヶ月以内）
　に譲渡した場合には、
　支払った相続税の一定割合が取得費に加算され、
　譲渡益が圧縮（所得税の節税になる）されます。
　
　ただし、配偶者の税額軽減などで
　支払った相続税がなければ、
　軽減される部分はありません。
　
　相続した財産を譲渡するときには、
　申告期限から3年（相続発生から3年10ヶ月）
　という期間を覚えておきましょう。
　
　
　【空き家に関する最近の改正】
　
　(1)特定空家等の固定資産税の負担増
　
　放置すると倒壊等著しく危険
　と判断される等の空き家については、
　「特定空家」に該当すると固定資産税の減額
　（小規模住宅用地は200㎡まで6分の1に減額）
　の適用がなくなります。
　
　つまり、空き家の敷地の土地にかかる
　固定資産税が6倍になります。
　
　(2)空家の3,000万円特別控除（譲渡所得税）
　
　平成28年4月1日から
　平成31年12月31日までの期間に、
　相続で被相続人が居住の用に供していた家屋又は家屋及び土地
　（昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限る）
　を取得し、相続開始から3年以内に譲渡した場合には、
　3,000万円の特別控除の適用の可能性があります。
　
　家屋だけを譲渡した場合と
　家屋と土地を譲渡した場合で、
　それぞれ詳細な要件があるため、
　該当する場合には確認が必要です。

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