『取得条項付株式と相続』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号353号)

　
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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/09/18 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 353号

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　□■　オーナー社長の税金対策４９　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■取得条項付株式と相続■
　
　
　Ｑ：
　取得条項付株式を事業承継で活用するという提案を受けましたが、
　そもそも取得条項付株式とはどんなもので
　どのように活用するのが良いのでしょうか。
　
　
　POINT：取得条項付株式は分散対策に活用する。
　
　取得条項付株式とは自社株分散などの問題を
　未然に防止することができる株式です。
　
　
　Ａ：
　
　１．取得条項付株式（コール・オプション）とは
　
　株式会社が一定の事由が生じたことを条件に
　株式を取得できることを規定した株式です。
　
　つまり、一定の事由が生じたときに、
　会社が強制的に株式を取得できます。
　株主には拒否権がありません。
　ただし、導入時には株主全員の同意が必要です。
　
　
　２．取得条項付株式と取締役の退職
　
　取締役に株式の一部を渡して経営に参画してもらう予定だが、
　将来的に問題になるのは面倒だというような場合には、
　取締役の退任を一定の事由とすることで
　取得条項付株式を発行（創業者が100%株主の場合には、
　一部の株式の種類を変更する）し、
　取締役に譲渡するという方法もあります。
　
　一定の事由を取締役の退任・死亡に設定することにより、
　取締役が退任した場合又は死亡した際には、
　会社は株式を取得できるため、
　株式の分散を防止し、事業承継に関しても有利になります。
　
　
　３．他の種類株式
　
　議決権のない無議決権株式や全部取得条項付株式（株主総会の決議により
　その種類の株式全部を取得することができる）
　などを活用することもできるが、
　状況の変化に対応できるように慎重に実施しましょう。

　
　
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