『配偶者に対する贈与（贈与の際の注意点）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号354号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 354号

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　□■　オーナー社長の税金対策５０　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■配偶者に対する贈与（贈与の際の注意点）■
　
　
　Ｑ：
　配偶者に贈与をする場合には、有利な規定があると聞きました。
　どのような条件があるのでしょうか？
　
　
　POINT：配偶者には2,110万円の居住用財産の贈与ができる。
　
　婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用財産又は
　その取得のための現金の贈与を受けた場合には、
　基礎控除の110万円を含めて2,110万円まで贈与税は課税されません。
　
　
　Ａ：
　
　１．贈与税の配偶者控除の要件
　
　(1)婚姻期間が20年以上であること。
　
　(2)居住用財産（土地・家屋）又は
　　その取得のための現金を贈与したこと。
　
　(3)その翌年3月15日までにその居住用財産に住んでいること。
　　※2,110万円を超える部分については、贈与税が課税されます。
　
　
　２．小規模宅地の評価減との関係（将来の相続税に備える）
　
　相続（１次相続＋２次相続）が発生した際、
　いずれの場合にも自宅で小規模宅地の評価減の適用が
　受けられるようにしておくと有利です。
　
　１回の相続では特定居住用宅地等の面積限度は330㎡です。
　面積が限度を超えている場合には、
　分割して２回の相続で子へ移転するのもよいでしょう。
　
　ただし、小規模宅地の評価減の適用を受けるためには、
　詳細な要件がありますので事前に確認しておきましょう。
　
　
　３．居住用財産の特別控除との関係（所得税に備える）
　
　将来、自宅を売却する予定があるのであれば、
　自宅の名義が夫婦２人の名義になると
　3,000万円の特別控除の枠も人数分控除できます。
　
　ただし、夫（持分）が4,000万円の利益で、
　妻（持分）が1,000万円の利益の場合、
　夫は4,000－3,000＝1,000万円の課税所得、
　妻は3,000万円以下であるので、ゼロとなります。
　夫のみ所得が発生します。

　
　
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