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------------------------------ 2022/12/14 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 511号
日本全国 13,111人の経営者へ配信中！
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今年も残り約2週間となりました。
皆様は、どのような1年を
過ごされたでしょうか？
年末になると、さっぱりして
「今年の厄を切り落とす」意味で
髪を切りに行く人が、
多くなる時期でもあります。
ところで髪を切る「理容師」には、
理容師免許という国家資格が求められますが、
「理容師」という職業は、
いつからあったのでしょうか？
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
◇ オーナー社長の退職金２１ ◇
※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
（大蔵財務協会刊）より抜粋して掲載します。
社長の退職金 議事録作成マニュアル７
本当に怖い役員退職金否認を防ぐ
長年にわたり会社を
発展維持させてきた役員が
退職を迎える局面で、
退職金の要件を満たさず、
のちの税務調査で多額の
追加課税を行う事例が
後を絶ちません。
この追加納税は、
退職金を受けた役員、
退職金を支払った会社に課税されます。
場合によっては、
役員の退職後の資産を上回り、
また、会社の存続に
影響を及ぼす額になることも
大いに想定されます。
例えば、ある役員への3億円の
退職金の損金算入が
否認された場合を想定してみましょう。
退職金として否認されると、
役員賞与の扱いとなり、
役員賞与は会計上
損金不算入となりますので、
会社には3億円の税引き前利益が
生じることになります。
法人税率を40％とすると、
1億2,000万円の追徴課税となります。
さらに議事録だけ作成して株主総会を
行っていないなどの場合は、
仮装・隠ぺいとして
「重加算税」の対象となり、
本税の35％が加算、
延滞税も加えると、
上記の金額に約4割程度加算され、
合計で約1億8,000万円となります。
でも、これは会社の分だけです。
退職金を受け取った役員側にも
当然、別途課税されます。
退職金を受け取った役員は、
退職所得として税額約6,000万円
を納付していたとすれば、
退職金が役員賞与
という扱いとなったことで、
総額は1億5,000万円となり、
差額の9,000万円及び
重加算税、延滞税の合計で、
個人へ約1億4,000万円追徴課税されます。
（退職金以外に課税所得が
4,000万円以上あった場合）
結果として、会社と個人で、
約3億2,000万円の追徴課税が生じ、
退職金3億円を超える税金となります。
退職金の否認が怖い！という所以であり、
これでは退職金を
支給した意味がありません。
退職金を損金算入するには、
様々な要件をクリアにする必要があり、
その中で特に、形式的要件である
「株主総会の開催」を軽視する
中小企業が多いのが実情です。
退職金支給の局面では、
株主総会を開催したことにした議事録を
税務署に指摘され、
否認につながったケースがあります。
前回まで掲載した
議事録作成マニュアル１
議事録作成マニュアル２
議事録作成マニュアル３
議事録作成マニュアル４
議事録作成マニュアル５
議事録作成マニュアル６
をご参照、ご活用いただきまして、
税務否認の防衛につながることを
心より願っております。
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△冒頭からの続き△
日本では1200年代ごろから
「髪結い」が活躍し、
髪結業を行ったのが始まりだそうです。
一方ヨーロッパでは、
中世の時代から「理容師」が存在し、
当時は髪をカットする以外にも、
歯を治療したり、傷の手当てをしたりと、
外科行為も行っていました。
時代が進むと医学が進歩し始めて、
「理容師」と医者が
分けられるようになりました。
以後はヨーロッパも日本も、
カットやカラー、シェービングなど
人の見なりを整える職業に
特化していくことになります。
身近な仕事でも、歴史を振り返ると
思いもよらない発見を
見つけることが出来る気がします。
最後までお読みくださいまして、有難うございました。
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