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------------------------------ 2023/06/28 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 537号
日本全国 13,283人の経営者へ配信中！
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皆様は、貸し農園をご存知でしょうか。
貸し農園とは、都市部や住宅地などで
農業を行いたい人に対して、
農地を貸し出すシステムです。
都市化の進展により農地が減少している中で、
都市部に住む人々が農業を体験する、
農産物を生産することができ、
趣味や食育の取り組みとして、
注目されています。
そして、貸し農園には、
単に自然や農業に触れるだけでなく、
いくつかのメリットがあります。
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
※弊社代表が、小林進税理士と島崎敦史税理士と
共著の書籍が6月上旬に刊行されました。
内容の一部を抜粋し、ご紹介します。
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
『非課税となる経済的利益』
「非課税となる経済的利益」とは、
経済的利益が生じながらも
課税の対象にならない利益を指します。
いくつか羅列しましょう...。
１．永年勤続者に支給する表彰記念品
（所得税基本通達36－21）
次の要件を満たすものは、
給与として課税しなくてよいものとしています。
（１）社会通念上相当と認められること。
（２）勤続年数がおおむね10年以上の者を対象とし、
かつ、2回以上表彰を受ける者については、
おおむね5年以上の間隔があること
※金銭での支給、ギフト券での支給は
原則課税対象です。
（ただし、旅行ギフト券の場合に、
1年程度の期間に使用されており、
会社でも確認をしている場合には、
非課税としてよい。）
２．社員旅行
（所得税基本通達36－30）
国内旅行、海外旅行を問わず、
その期間が4泊5日以内であり、
その旅行に参加する従業員等の数が
全従業員等の50％以上であること。
ただし、費用が、あまり高額に
なるような社員旅行は、
給与として課税されます。
当然、ビジネスクラス利用などは、
給与（役員については、役員賞与）
として課税されます。
３．食事代
（所得税基本通達36－38の2）
食事代については、
役員又は従業員が50%以上を負担し、
会社の負担額が3,500円（税抜）
以下である場合には、
給与として課税されないこととしています。
社員1人7000円分の食券
（ジェフグルメカードなど）
を支給する場合には、
個人が3500円を負担
（給与から控除）していれば、
要件を満たします。
福利厚生として、
従業員に喜ばれる制度の1つです。
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◎【無料】出版記念特別セミナー
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「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
出版を記念して、
7/21(金)に特別セミナーを開催します。
オンライン若しくは、
直接会場でご参加が可能です。
詳細・お申し込みはこちら
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△冒頭からの続き△
貸し農園のメリットは、
都市部に住む人々が自然や農業に
触れることができるだけでなく、
自家栽培の野菜や果物を
収穫できることです。
また、農地の管理や
農作業に必要な知識や技術を
学ぶこともできます。
さらに、地産地消の意識を高め、
自給自足の生活や持続可能な農業の推進に
貢献することも期待されており、
持続可能な都市の
実現に向けた取り組みとしても
重要な役割を果たしています。
全国の都市部で運営されているので、
興味のある方は、
お近くの貸し農園を探して、
体験されてはいかがでしょうか。
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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