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『自社株が相続の際に問題になるのは何故?』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号581号)

メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2024/05/15 ---------


 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 581号

 日本全国 13,201人の経営者へ配信中!

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5月第2日曜日は「母の日」でした。
街へ出るとカーネーションに彩られて
思わず鉢植えを購入してしまいました。

ところで、この母の日、
誰もが知っている行事ですが、
祝う習慣はどのようにして生まれたか?
皆様はご存じでしょうか?
起源には諸説あるようです。

▽続きは最後に▽

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■ 経営に役立つ書籍より ■

※弊社代表と小林進税理士・島崎敦史税理士共著の
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
より、内容の一部を抜粋しご紹介します。

『自社株が相続の際に問題になるのは何故?』

自社株は、換金しにくいのに、
国が勝手にその価値を計算して税金を課します。
そして、その税金は、
現金で納付しなければなりません。

特に、
自社株が相続財産の大部分を占める
オーナー経営者の場合、
相続を機に、会社も家族も
不安定な状態になることがあります。
それが特有の問題であるといえます。

このような状況下において、
会社の経営者としては、
自社株の相続税評価も重要ですが、
それ以外にも、会社の経営
(議決権、取締役の人選、幹部社員の人事、
借入金の返済や個人保証、
取引先との関係など)についても、
考えておく必要があります。

言うまでもなく経営者以外に
会社に発生し得る問題について、
真剣に考えてくれる人はいないからです。

<ポイント整理>
まず、自社株の相続税評価額が、
どのくらいの金額になるか
把握することがスタートになります。


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△冒頭からの続き△

20世紀初頭のアメリカで、
アンナ・ジャービスという女性が、
亡き母を追悼するために
教会で白いカーネーションを捧げたのが、
母の日の起源とされています。

その後、ウェストヴァージニア州の知事が
5月第2日曜日を母の日にすると宣言し、
それがアメリカ全土に広まって、
5月の第2日曜日を母の日と制定しました。

日本で初めて母の日のイベントが
行われたのは明治末期頃...。
1915年(大正4年)には教会で、
お祝いの行事が催されるようになり、
徐々に広まったと伝えられています。

意外な歴史をもつ母の日。
今年は終わってしまいましたが、
来る6月の第3日曜日は「父の日」です。
こちらも歴史があるのでしょうか?

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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