メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

『「契約書のうっかり」が経営を脅かす』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号644号)

メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2025/08/27 ---------


 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 644号

 日本全国 13,090人の経営者へ配信中!

----------------------------------------------------

「人生は必要なことしか起こらない」
先日、旅行先のお茶屋さんで、
この言葉が目にとまりました。

この言葉について、
少しお話しをさせて
いただければと思います。
実は、有名な経営者の言葉でした...。

▽続きは最後に▽

----------------------------------------------------

■ 「契約書のうっかり」が経営を脅かす ■

20年以上の付き合い...。
それは、安心の証だったはず。


地元で従業員40名ほどの
金属加工メーカーを営むA社。
主力製品の部品に使う鋼材は、
創業当時から20年以上、
同じ資材商社から仕入れてきました。

単価はずっと据え置きで、
条件変更の話もなし。
契約書は更新期限が分からないまま、
棚の奥にしまいっぱなし。

発注のやり取りも、
最近は電話一本で済ませるのが
当たり前になっていました。

そんなある日、社長は、
一本の電話で青ざめました。
「すみませんが、
来月から単価を1割
上げさせていただきます」

信じていた"慣例"は、
一瞬で音を立てて崩れたのです。

驚きとともに、
長年付き合ってきた相手への
裏切りのような怒りが
こみ上げてきました。

しかし相手の担当者は、
社内の方針変更に沿って、
感情を一切見せず
冷静に淡々と続けます。

「実は、長らく契約書の更新が
されていなかったため、
社内の価格体系見直しで、
契約が明確でないお客様については、
新しい価格に合わせる
方針が決まりました...。」

返答を待つ間もなく、
次回の納期確認に移る担当者の声は、
どこか他人事のように冷たく響きました。

気づけば、選択肢は
"受け入れる"か"取引をやめる"
しか残っていなかったのです...。

※これは実際に起きた企業のケースです。

また、経営者が変わる場合、
特にM&Aなどで会社が買収されると、
従来の口約束や慣例は
一切通用しなくなることがあります。

契約内容が見直され、
これまでの条件が
大きく変わる可能性もあるのです。
こうしたリスクを踏まえると、
長年の取引でも油断はできません。

なぜ長年の取引ほど危ないのか

人間関係に安心してしまい、

・契約書を更新しない
・条件変更を記録に残さない
・例外対応をそのまま"慣例化"

という状態になりやすいからです。
相手先の担当者が代わったり、
会社方針が変われば、
こうした口約束や慣例は一瞬で消えます。

防止のための3つの習慣

・契約書や覚書は、期限切れ前に更新する
・重要な条件は必ずメールや文書で残す
・例外対応はその都度、
 正式に条件変更として合意する

長年の信頼は大切ですが、
信頼と契約は別物です。

あくまで一例ですが、
本件のようなケースもありますので、
念のため契約書の状況を
再確認することをお勧めします。


----------------------------------------------------

△冒頭からの続き△

調べてみると、
松下電器(現在のパナソニック)を創業し、
日本を代表する経営者、
松下幸之助さんの言葉でした。

起こる出来事には必ず意味があり、
成長や学びの機会を与えてくれる
という考え方を表しているそうです。

人生は良いことばかりではなく、
予想もしない最悪の事態も起こります。
しかし、それさえも自分の人生に
必要な出来事だと捉えれば、
前向きに受け止められます。

心に響く言葉です。
私もそのように考えられる人間を、
目指したいと思います。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。


----------------------------------------------------

発行:ヒューマンネットワークグループ

[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252






お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

お電話でご相談

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

各種個別相談

詳しくはこちら

ご相談の予約を承ります。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決に向けた税務や法務などの有効な施策、セミナー最新情報、小冊子の情報をいち早くお届け致します。

ページトップへ