役員の給与所得控除縮小か？

１１月２７日の日本経済新聞朝刊に、政府・与党が、
年収２０００万円を超える給与の高い企業役員の給与所得控除を、
一般社員に比べて縮小する方向で検討しているという記事が出ました。

取締役以外にも、執行役員や監査役や理事等も対象とする方向とのことで、
これが実施されれば、例えば、年収４千万円超の役員の場合、控除額が
今の半分程度の１２５万円に減額されます。

これを簡易シュミレートすると、現行であれば手取りが２４００万円
のところ、施行されると２３４０万円に減ってしまいます。
（あくまでも凡その金額ですので、正確な金額は専門家にご確認ください。）
すなわち、差額の６０万円分の負担が増えるということです。

支給額と、実際の手取り額を金額からイメージすると１月から７月までは
自分の報酬のために働き、８月から１２月までは納税資金を貯えるために
働いているという感じでしょうか？

記事では自民党税制調査会で２８日に議論を始め、２０１４年度税制大綱
への盛り込みを目指すとありますが、今回の控除額減額の意図は、
来年４月の消費税増税で、高所得者より税負担感が増す中低所得層の
不公平感を和らげるのが狙いとされています。

この他、「高額療養費制度」で、高所得層の自己負担を増やす方針が出され、
介護保険制度の改革案では、一律１割の自己負担を高所得者に限り
２割に引き上げる案が社会保障審議会で了承されました。
高額給与の役員にとって、厳しい時代が続きそうです。