財産を良いかたちで子供に継がせることは可能ですか？

ＭＤＲＴという組織をご存じでしょうか？
ＭＤＲＴとは世界80以上の国と地域の
700社以上の生命保険と金融サービスの専門家が登録している
国際的で独立した組織です。

ＭＤＲＴの会員資格をとるには一定の基準があり、
業界に携わる人にとって資格を有することは、
ひとつの誇りともいえるでしょう。

アメリカではＭＤＲＴ会員になると、
新聞に資格と名前が顔写真と共に掲載され、
人々の信頼と尊敬を集めているほどです。

ところで、10数年前の出来事になりますが、
アメリカのＭＤＲＴ会長（当時）が弊社に来られました。

当時の会長のStephen O. Rothschild氏

そして、弊社のために講演をしてくださり
その中の一つ、アメリカの相続対策のお話を聞いて、
とても感動したことを覚えています。

今回は、そんなアメリカの相続対策について、
日本でも出来ることをお伝えします。

こう申し上げると、
「アメリカへ行って保険に入るという話なのか？」
と誤解される方がいらっしゃるかもしれませんので、
先にお伝えしておきますが、それとは全く異なる内容です。

私が特に重要だと感じたのは、
「大切なのは節税対策ではなく、納税資金の準備であること。
あらかじめ相続税の負担額を把握し、計画的に備えることで、
元の財産を減らすことなく、次の世代に引き継ぐことができる」
という考え方でした。

相続税の納税資金を確保する方法の一つとして、
生命保険の活用があります。
生命保険と聞くと、「保険で資産を増やす話か？」
と思われるかもしれませんが、
ここで重要なのは「保障」です。
具体的に考えてみましょう。

仮に5億円の資産を残して亡くなった場合、相続税が発生します。
ご家族の構成にもよりますが、例えば配偶者とお子様3人の場合、
およそ6,000万円の相続税を納める必要があると考えられます。

オーナー経営者の中には、
ご家族が納税に困らないよう、
銀行に預金をして備えている方もいらっしゃるでしょう。

ここで、もう一つの考え方をご紹介します。
生命保険を活用することで、
万一の際に確実に保障を受けられる仕組みを作り、
相続税の支払いに備えるというものです。

例えば、生命保険の死亡保険金を活用することで、
6,000万円の納税資金を確保できるとしたらどうでしょうか。
これにより、ご家族は資産を取り崩すことなく納税でき、
5億円の財産をそのまま引き継ぐことが可能になります。

重要なのは、生命保険は契約時点で保障が確定するため、
市場の変動などに左右されることなく、
計画的に納税資金を確保できる点です。

また、生命保険には税務上のメリットもあるため、
状況に応じた適切なプランを選ぶことで、
よりスムーズな資産承継につなげることができます。

このように、生命保険の「保障」を活用することで、
納税の不安を解消し、大切な資産をより良い形で残すことが可能になります。

もし、ご関心がございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。