相続・事業承継

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2017年03月02日

後継者の目線で

事業承継というと税金対策にとらわれがちです。確かに税金対策も大切ですが、それ以上に大切なのが、『夢をもって事業を実現したい』という社長の思いを伝えることだと思います。後継者もそれを望んでいるはずです。経営者の中には、仕事と家庭をはっきりと分け、家庭に仕事の話を持ち込まない、という考え方のもいらっし

2016年03月09日

新・事業承継戦略セミナー

オーナー社長のための新・事業承継戦略セミナーをグループ会社の東京会計パートナーズ主催で開催します。これからの事業承継は、その場限りの対策を立てる「点」ではなく、５年先、１０年先を見据えた中長期的な対策を立てる、「線」の事業承継が大切になります。１００％理想的な事業承継のために、オーナー社長が今か

2015年08月11日

"遺言書"で相続税の節税？

ここ数年の最高裁判所の司法統計によると、家庭裁判所への相続関係の相談件数は、この10年で約1.9倍に増加しており、遺産分割事件の件数（家事調停・審判）も、この10年で約1.4倍に増加しているそうです。さて、増え続ける相続トラブルを防ぐには、皆さまもご存知の通り、"遺言書"の作成が有効で、家庭裁判所

2015年03月26日

相続放棄しても債権は消えない

諸事情で会社へ貸付けをしている経営者の方もいらっしゃると思います。税理士の言われるままに、会社への貸付金として処理した、こんな形で債権が残っている場合もあるかもしれません。でも、そのまま放置を続けると、いずれ大変なことになります。社長様に万が一のことがあった場合に、会社への貸付債権が相続財産となり

2014年11月18日

事業承継税制の要件緩和

我が国の事業承継は、深刻な後継者難という問題もあり、遅々として進んでいません。調査会社の帝国データーバンクは、2014年の全国社長分析レポートを公表し、2013年末時点の社長の平均年齢は58.9歳で、過去最高齢を更新したとのこと...。一方で、社長の高齢化に反して、交代率は低下しており、2010

2012年06月19日

事業承継別パターン

「そろそろ会社の後継者をどうするか考えたいが...。」「事業承継にはどんな種類があるのか...。」「利害関係者に対する影響はどうなのか...。」先日、ある経営者の方から、このように質問を受けました。早速、弊社で中小企業診断士の資格を持つ松本顧問と、相知の専門家の方々に伺い、見解を整理してみました。

2011年07月28日

保険の受取人は長男であれ

井上得四郎先生の『相続入門と考え方』というセミナーがありました。この中で、"生命保険の受取人は長男であれ"という話が印象に残っておりますので、簡単に紹介したいと思います。例えば、兄弟が二人いて、相続財産が自宅だったとします。弟は家を出て、別に住宅ローンを組んで家を購入し長男が親と同居して、そのまま

2011年01月27日

生前贈与の負担を減らすには

平成２３年度税制改正のポイントで、相続関係は概ね、相続税が増税される内容となり、相続税の課税対象者が大幅に増えそうです。ここで『相続』ではなく『贈与』ということを考え、生前贈与を検討した場合に、果して贈与税を軽減させる手段として、生命保険の活用は有効でしょうか...。まず、親から子や孫に、毎年、

2010年08月10日

相続税課税対策セミナー

今回もセミナーの案内をさせて頂きます。来る、９月６日、東京国際フォーラムにて税理士様、または公認会計士様が対象となります。今後、法人税は減税、相続税は増税になるといわれています。4月には、小規模宅地特例の改正で、相続税の課税が拡大することが明らかになりました。その中、今後、社会保障・税共通の番号

2008年10月21日

経営承継円滑化法とは

新たに「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」が平成20年10月1日に施行されました。（但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成21年3月1日から施行されます。）早くから、５０年ぶりの相続・事業承継の大改正と注目されていますが、特に目玉なのが相続

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