オーナー経営者が財を｢残す｣方法

自社株の物納で相続を乗り切る方法

オーナー経営者の相続で、相続人が困ること、 それは納税資金の問題です。 財産の大半が自社株式である場合、現金化が難しいため、 相続人は納税資金に苦慮することになります。 そこで、納税資金の捻出方法の一つとして考えられるのが 「自社株式の物納」です。 ただ、株式には定款によって譲渡制限が設けられてい

成功した事業ほど継がせるのは難しい

事業承継につまずくもう一つの理由は、 オーナー経営者の場合、ワンマン経営が多いということです。] 小さなことから大きなことまで、すべて社長が決定し、 トップダウンで指示を出します。 長年の経験や勘が判断を大きく左右することも多いでしょう。 そのような「社長ありき」の会社を誰が引き継ぐことができるで

ゆっくり確実に資産を移転する暦年贈与のポイント

資産を贈与する方法には暦年贈与と相続時精算課税制度を利用する方法がありますが、 相続までにある程度の時間があるのなら、 暦年贈与を使ってゆっくり資産を移転していくのが有利です。 暦年贈与とは、毎年、少しずつ資産を贈与していく方法です。 暦年贈与の場合、年間110万円の基礎控除がありますから、 それ以

税率が非常に低い、役員退職金を使ってお金を残すコツ

役員退職金については第1部の第1章でも触れましたが、 役員退職金は個人の資産を残すうえでも大きなメリットを発揮します。 多額の役員退職金を受け取ると、会社に大きな負担をかけてしまう ― もしも、こんな考え方を持っているなら、 今すぐ捨てるべきです。役員退職金は役員報酬に比べて、 税制面で大きなメリ

"従業員のため"という思いが失敗を招く、M＆Aの難しさ

オーナー経営者にとって、後継者問題は 最大の悩みといってもいいほど深刻になっています。 かつては、息子や娘などに事業承継をするケースが8割を超えていましたから、 それほど悩まずとも後継者に譲ることができたでしょうが、 最近では少子化もあって、譲るべき息子や娘がいないというケースが増えてきました。 か

株価のコントロールがスムーズな事業承継のカギを握る

事業承継において、株価のコントロールは最も重要です。 自社株の評価には、高い時期と低い時期があります。 高い時期に相続が発生すると、高額な相続税負担が生じ、 その後の経営に悪影響を及ぼしかねません。 事業承継を考え始めたら、株価のコントロールを行いつつ、 評価が下がったタイミングで後継者に移転するこ

会社のお金を残せるかは、経費を作り出せるかにかかっている

会社の財務諸表のうち損益計算書（PL）をチェックしている経営者は多くいますが、 貸借対照表（BS）を気にしている人は多くありません。 PLには、一定期間の利益がどうであったかなど、 会社の成績を示す数字が記載されていますから、 経営者であれば気になるのが当然です。 それに対してBSは、 ある時点の

金持ち社長のほとんどが世代交代でつまずく

アベノミクスによる景気回復を背景に 「金持ち社長」が急増している日本。 しかし、資産が増えるのはいいことばかりではありません。 築き上げた個人資産と事業をいかに「残す」かについて悩む経営者もまた、 急激に増えているのです。 経営者の高齢化、税制改正による相続税や所得税の負担増...。 個人資産と事

はじめに

日本人の個人資産の８割は５０歳以上の人に集中しており、 今後も富裕層の高齢化は確実に進んでいきます。 そうすれば当然、お金を子孫にどう残すかを考えなければいけなくなりますし、 事業承継の準備も必要になります。 しかし、次世代に資産と事業をうまく残せる人と、 失ってしまう人の比率を考えると、 圧倒的に