2012年04月09日

反社会的勢力への対応について

今月に入り、昨年６月にとりまとめられた生命保険協会による反社会的勢力への対応指針に基づき、保険会社各社は反社会的勢力への対応を明確に打出しました。 具体的な例としては、約款に、４月以降の保険契約においては、保険契約者、被保険者又は保険金の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められたり、これらの反社会

2012年03月09日

給与所得控除が頭打ちに...

既にご承知の通り、平成２４年度税制改正法案が衆院通過しねじれ国会の野党、自民党や公明党も賛成する方針から、税制改正法が月内にも成立する見通しになりました。 この税制改正で関心が集まる改正点は、平成２４年度税制改正大綱が公示された段階で、弊社が毎月配信しているメルマガ１２月号にも記させて頂きました。

2012年01月17日

法人負担の保険料で控除は？

昨日１月１６日に、医療法人が契約者となって保険料を支払った「養老保険」の一時所得の計算において、本人が負担していない保険料については控除を認めないという最高裁判決が出ました。 詳細を簡単に説明すると、１．法人が養老保険を契約しました。　　満期保険金の受取人は被保険者（代表者個人）で、　　死亡保険金の

2012年01月10日

九州新幹線で便利になった

３月の震災直後に、九州新幹線鹿児島ルートが全線開通しました。時期の事情で、開通のセレモニーは大々的に行われませんでしたがそれから１０ヶ月、乗ってみると、改めて便利さに気付かされます。 たとえば仕事で、博多から鹿児島まで行く場合は、今までの、航空機だと、福岡から鹿児島まで約５０分、更に、空港から市内ま

2012年01月01日

新年のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 東日本大震災で被災された皆様には、改めて心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。 昨年は国内では地震・津波・原発事故などの複合災害、その後の電力不足、円高や海外経済の減速など、多くの難題に直面した、まさに『激動の１年』でありま

2011年12月15日

お客様の視点(2)

家電製品を購入した時に感じたことを書かせていただきます。購入した製品の機能を知る手段としては、先ず、多くの方が付属のマニュアルに目を通すのではないでしょうか...。 製品を効果的に使いこなすには正確な操作が必要で、その目的を達成するためには、マニュアルの役割は極めて重要といえるでしょう。 でも読み続

2011年12月09日

大手企業の法人税は高い？

去る11月30日の2011年度税制改正の積み残し項目に関する法案の成立で、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率が下がることはご存知だと思います。 これにより、金融機関や経済評論家等が口にする実効税率も当然、引き下げられる訳ですが、それでも我が国の法人税率は高いとメディアは伝えています。

2011年12月09日

大手企業の法人税は高い？

去る11月30日の2011年度税制改正の積み残し項目に関する法案の成立で、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率が下がることはご存知だと思います。 これにより、金融機関や経済評論家等が口にする実効税率も当然、引き下げられる訳ですが、それでも我が国の法人税率は高いとメディアは伝えています。

2011年12月06日

法人税の実効税率が変わる...

11月30日に『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法』が成立しました。 この成立により、法人税は『復興特別法人税』として2012(平成24)年4月1日～2015(平成27)年3月31日までの3年間にわたり、基準法人税額の10％が増税されます。 また同日

2011年11月28日

法人がん保険税制見直しか?

１１月２４日、生命保険協会より各保険会社に対して、国税庁からの連絡事項として、『法人がん保険の税務取扱いについて』の連絡がありました。 「平成１３年通達に関わる文書照会回答時から各社の商品性が多様化していることから現行の商品性を踏まえた税務取扱をすべきであり、税務取扱の見直しを検討する」とのことです

2011年11月07日

生命保険料控除制度改正

平成２４年度の所得税（平成２５年度の住民税）から、生命保険料控除制度が改正されます。（来年１月１日以後に締結した保険契約より適用されます。） 改正について、簡単に説明をさせて頂きますと本年１２月３１日までに締結した保険契約については、従前の生命保険料控除制度が適用されます。 ただし、１２月３１日以前

2011年10月28日

小規模企業共済とは

小規模企業共済は経営者の退職金としての共済制度で小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度です。 ただし、どの会社の経営者でも利用できる訳ではありません。あくまでも、小規模企業のための共済ですので条件があり、常時使用する従業員が２０人（商業とサービ

2011年09月27日

中小企業倒産防止共済制度

今回は企業存続のための経営ツールの一つをご紹介させていただきます。 上向きといわれつつも、今なお厳しい経済情勢の現状において、取引先の倒産による連鎖倒産が懸念されます。企業はそのような事態に備え、打つ手を考えたいものです。 リスクヘッジする方法として、「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」制

2011年09月08日

お客さまの視点(1)

とても人気のクリーニング店があり、私と家族は１週間に１度そのお店に行くことを楽しみにしています。 そこの店員さん（Aさん）がとても気さくな方で、家族全員の名前を覚えてくれており、折に触れて声をかけてくれます。 Aさんは、クリーニングという仕事を通じ、お客さんとのコミュニケーションを楽しんでいるように

2011年07月28日

保険の受取人は長男であれ

井上得四郎先生の『相続入門と考え方』というセミナーがありました。この中で、"生命保険の受取人は長男であれ"という話が印象に残っておりますので、簡単に紹介したいと思います。 例えば、兄弟が二人いて、相続財産が自宅だったとします。弟は家を出て、別に住宅ローンを組んで家を購入し長男が親と同居して、そのまま

2011年07月11日

セミナーの動画公開を開始

弊社では、オーナー企業の様々な問題の解決策として年間１０数回程度のセミナーを行ってきました。 しかし、遠方のお客様であったり、開催日時の問題からご参加いただくことが出来ない方も多く「なんとかならないか」というご要望にお応えすべくセミナーの動画公開を開始しました。 実際のセミナーとは異なり、短い時間で

2011年07月04日

税制改正案一部成立

平成２３年度税制改正案が、１月に国会に提出されるも、東日本大震災の影響や政局の混迷などにより、成立が先送りされてきました。 ようやく一部が６月２２日に、即時実施する法案、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として可決・成立しました。 保険

2011年05月18日

個人情報の漏洩にご注意を

弊社のほかにも、各保険の一括見積りサービスを行なう会社があり、近年、保険代理店以外のＦＰや、財務コンサルタントと称する会社が同様のサービスを行う事例がみられます。 でも、保険代理店以外が保険の見積りを設計することは無理がありますし、また、業法上資格を持っている人以外が、保険の見積りをプランニングした

2011年04月05日

震災での税務上の取り扱いは

この度の東日本大震災により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。 ところで、震災での税務上の取り扱い、たとえば ・義捐金は損金算入できるか... ・災害により滅失・損壊した資産は... ・復旧のために支出する費用は... ・取引先に対する災害見舞金は... ・災害を受けた取引先に対する売掛金

2011年03月12日

お見舞い申し上げます

このたびの地震により被災された皆さまへ この度の東日本大震災により被災された皆さまに　謹んでお見舞い申し上げます。 ご心中を察すると胸の痛む思いです。 皆さまの安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

2011年02月17日

お客様にインタビュー

今回、会社案内をリニューアルさせて頂くにあたり、お客様にインタビューをさせていただきました。（ご協力を賜り、感謝申し上げます。）この中に、経営のヒントがたくさんありました。 千葉県の不動産会社の会長様は、奥様をとても大切にしていること、お客様（地主さん）を代々、誠実に対応していること、社員へ仕事のや

2011年01月27日

生前贈与の負担を減らすには

平成２３年度税制改正のポイントで、相続関係は概ね、相続税が増税される内容となり、相続税の課税対象者が大幅に増えそうです。 ここで『相続』ではなく『贈与』ということを考え、生前贈与を検討した場合に、果して贈与税を軽減させる手段として、生命保険の活用は有効でしょうか...。 まず、親から子や孫に、毎年、

2010年12月21日

平成23年度税制改正

平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が発表されました。 速報として大綱の内容を抜粋し、現行との改正点を一覧にいたしました。詳しくは、下をご覧ください。 「平成23年度税制改正大綱」の概要

2010年11月01日

二重課税の還付手続き開始

１０月２０日より、年金型保険の二重課税問題の判決を受けて、過大に徴収した税金の還付手続き受付が開始されました。 これまでは各年の年金収入全額が課税対象でしたが、今後は、年金支給初年は全額非課税となり、２年目以降は非課税部分が減少していく事になります。 ところで、還付を受ける場合には、直近５年分につい

2010年10月26日

お手本ですか？

新入社員のマナー・コミュニケーション研修に同席した際、印象に残ったことをお伝えしたいと思います。皆さんは「仕事ができない人とは？」との問いに何と答えますか？ この研修では・挨拶ができない・時間や締切を守れない・突然休むことが多い・言い訳をする・謝らない・空気が読めない・自分勝手・人の話を聞かない・礼

2010年09月14日

保険会社の支払い調書

保険会社は税務署に対し、契約者、受取人、支払保険料、支払保険金額といった内容が、こと細かく記載されている『支払調書』を提出しています。 でも全ての契約ではなく、１回の支払金額が100万円超、また同一人に対するその年中の年金の支出金額が20万円超の場合が対象となるのです。 『支払調書』の判定基準は、保

2010年08月10日

相続税課税対策セミナー

今回もセミナーの案内をさせて頂きます。来る、９月６日、東京国際フォーラムにて税理士様、または公認会計士様が対象となります。 今後、法人税は減税、相続税は増税になるといわれています。4月には、小規模宅地特例の改正で、相続税の課税が拡大することが明らかになりました。 その中、今後、社会保障・税共通の番号

2010年07月20日

メッセージ

オフイシャルサイトをリニュアルしました。https://www.humannetwork.jp/宜しくお願いいたします。 サイトにも掲載しておりますが、私が日頃思っていることを、改めて綴りました。稚拙な文章をお許し頂けますと幸甚です。 *************************** 私は、経

2010年06月01日

大阪支店開設のご案内

このたび弊社では業務拡大に伴い　京都支店を大阪に移転し、下記の通り大阪支店として開設し、５月１日より営業を開始いたしました。 【大阪支店】〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-5-15新大阪セントラルタワー 南館8F電話 : 06-6100-6500　FAX : 06-6100-6501 これも

2010年06月01日

設立前の出来事を越えて...

今回は、弊社の設立前におきた出来事について書かせて頂きます。保険会社で一緒に仕事をしていた仲間と出資し会社（複数の保険会社の商品を扱う代理店）を設立、私が代表取締役としてスタートしました。 社員１５人中、半数が株主です。仲良く出来ればきっと上手くいく、失敗をすることなど考えてもいません。 当初いろい