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2020年01月09日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは 経営者保険プランナーの小林です。
最近では社員の死亡リスクや退職金積立も兼ねて
養老保険で準備をしているという企業は少なくありません。
しかし、入院などの働けなくなるリスクに対してはどうでしょうか。
貴重な人財である社員が安心して元気に働き続けられる職場づくりを考えていくことは
今まで以上に企業の責任になっていくのではないでしょうか。
今回は"働けなくなるリスク"とその対策についてご紹介したいと思います。
もし社員が働けなくなってしまったら会社はお見舞金の支払い、
やむなく退職する場合には退職金の支給をすることもあるでしょう。
加えて近年の人手不足は深刻な経営課題になってきているため、
人手不足による売上減少といった影響も出てくるかもしれません。
一方、働けなくなってしまった社員本人と家族にとっては、
休職や退職による収入減に追い打ちをかけるように治療費などの支出が増加し、
家計を圧迫することになりかねません。
社員が安心して働けるよう年に1回の定期健診を実施しているかと思いますが、
厚生労働省のデータによると定期健診によって
何らかの異常指摘をされる社員は54％と半数以上になるそうです。
また、１年間のうちに入院する確率は約８人に１人というデータからも
働けなくなるリスクは意外と身近に存在します。
中でも脳血管疾患や心疾患といった長期入院が強いられる疾病には、
個人的な生活習慣による発症だけでなく、
労働環境や長時間労働といった業務上の負担によって発症・悪化することがあり、
業務との関連が認められれば労災補償の対象となることもあります。
医療保険には入院給付や手術給付以外にも、
三大疾病になったときにまとまった診断給付金が受け取れるものや、
介護状態になったときの給付金も付加できる保険が増えてきています。
また、12月26日のブログで紹介した
線虫検査の実用化によって早期発見が期待されるガンについては、
主契約が悪性新生物の診断給付金となっているプランが人気です。
理由として、がん治療の開始前や初期段階にまとまった資金を準備することができ、
先進医療や自由診療といった治療法の選択肢を広げることができるからです。
その他にも抗がん剤やホルモン剤治療を受けた場合の給付金を
回数無制限で受けることができるプランもありますので、
より積極的な治療に役立てることができます。
法人加入で医療がん保険に加入する場合は、
１人あたり年間保険料が30万円以内であれば全額損金算入が認められていますので、
会社にあった方法で安心して働き続けられる職場づくりを検討してみてはいかがでしょうか。
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