相続・贈与

2022年12月20日

今一度、ご確認を！一括贈与の特例

こんにちは。マーケティング部の金子です。 12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。 その中で「教育資金贈与」、「結婚・子育て資金贈与」の期限を延長する方針があります。 そこで今回は、一括贈与の特例と期限延長についてご紹介したいと思います。 ＜目次＞・一括贈与の特例・「教育資金贈与」は

2022年12月08日

相続問題どこまで不安を抱くのか？！

今後、厳しい課税が想像される相続税ですが、少しでも税負担を少なくする手段として、生前贈与が挙げられます。 一方で、政府・与党は生前贈与を行う際の、相続税の加算期間について、「現行の３年から７年に拡大する方向で調整に入った」と、ニュースは伝えています。 2023年度の税制改正大綱に盛り込むそうですが

2022年10月04日

優遇されている相続税の配偶者の税額軽減とは

こんにちは、経営者保険プランナーの尾崎です。 配偶者の方がいらっしゃる場合、今まで積み重ねてきた財産形成の多くは、 配偶者の方の協力なしには出来なかったのではないでしょうか。 ましてやオーナー経営者の方ともなれば家庭を支え、 時には経営も下支えされている配偶者の方もいらっしゃるのではないでしょうか

2022年07月28日

万一の際に揉めないために

こんにちは。新入社員の緒方です。 4月から生命保険や税について学び、日々その難しさや奥深さにもがきつつも、 最近では面白さを感じることができてきました。 このような環境に身を置いていると頻繁に耳にする言葉があります。 それは「万一」です。 万一ということをこれまで考えもしてこなかった私にとって、

2022年07月05日

不動産を相続した際の分割方法とは？

経営者保険プランナーの草薙です。 日本では、相続財産の約４割が不動産と言われています。 分割しにくい不動産の相続をめぐって、しばしば遺産分割争いが起こっているようです。 そこで、不動産を相続した場合の「分割方法とその注意点」について調べてみました。 ＜目次＞・4つの分割方法と注意点・おわりに 4つ

2022年06月16日

遺留分侵害額請求権－知らないと怖い遺留分

令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表され、相続・贈与一体課税に触れられていました。これは、以前から記載されていることであり国の姿勢を垣間見ることが出来ます。 そして、今年度の税制改正で見直すのではないか、と注目されました。が、令和4年度においても、見送られております。 とはいえ、相続

2022年05月19日

【相続の遺留分】お子様が二人以上いる方は要注意・・・

アメリカやヨーロッパの税制に倣って、相続・贈与の一体化に踏み切る、という姿勢が以前から見られました。 令和元年から相続税と贈与税の一体課税について課題として挙がり、今年度の税制改正で見直すのではないか、と注目されました。 が、令和4年度においても、改正は見送られることとなりました。しかし相続税と贈

2021年12月14日

生前贈与のはずが税務調査で否認？

今年も残すところ、あと2週間ほどとなりました。 この時期になりますと、 よくお客様から生前贈与（以下、贈与）に関する問合せを頂きます。 問合せの多くは、「贈与を否認されないためには どのようにしたらいいのか」というものです。 そこで、今回のブログでは、どのような点に注意すれば、 否認されない贈与が

2021年10月05日

生前贈与に有効！？　小口不動産の活用

こんにちは 相続診断士の加藤です。 昨年の12月に自民・公明両党による税制調査会において、 「令和3年度税制改正の大綱」が発表され、 相続税と贈与税一体化が検討されております。 税制改正の内容によっては、これまでの生前贈与のメリットを 有効活用できなくなる可能性があります。 そこで今回は、今からで

2021年09月09日

相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの？

こんにちは。営業サポート部の福島です。 大きな社会的役割と重い責任を持つ経営者には、 会社経営をする上で避けられない資金の借入を伴う連帯保証など、 やむを得ず債務を抱えるケースがあるかと思います。 そういった借金がある状態で、もし万が一亡くなられたとき、 その方を契約者・被保険者とした生命保険契約