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相続・贈与

2021年04月15日

確定申告書は贈与の証拠にならない!?

こんにちは、カスタマーリレーション部です。 毎年3月15日までが申告期間となっている確定申告ですが、 今年は新型コロナの影響により4月15日まで延期されました。 すでに確定申告を済ませ、 ほっと一息つかれている方が多い頃ではないでしょうか。 本日は、「確定申告書は贈与の証拠にならない!?」について

2021年03月23日

オーナー社長が突然亡くなったら会社はどうなる!?

こんにちは。相続診断士の加藤です。 先日、お取引を頂いている2代目の経営者様から、 初めて先代からの承継についての苦労話をお伺いしました。 今回は、社長が経験された突然の承継についてご紹介します。 <目次>・先代社長の突然の死と影響について・苦境をどう乗り越えたか・おわりに 先代社長の突然の死と

2021年03月16日

生前贈与ができなくなるって本当!?

こんにちは。クリエイティブの西田です。 昨年12月に自民党から発表された税制改正大綱では 「贈与税と相続税の一体課税」につき「本格的な検討を進める。」と明記されました。 これが実現すれば、生前に贈与した財産も相続財産に加算されることになります。 多くのオーナー経営者が行っている、 毎年の暦年贈与を

2021年03月04日

次世代に資産をトコトン残す方法

こんにちは。経営者保険プランナーの青山です。 新型コロナウイルスの影響で私たちの生活はすっかり様変わりしています。 緊急事態宣言の再発令・飲食店の時短営業などで、 現在夜の街には人がおらず閑散としている日々が続いています。 このままコロナウイルスが終息に向かうまで気を抜かずに過ごしていきたいです。

2021年02月25日

相続税の納税資金準備、後回しにしていませんか?

こんにちは。経営者保険プランナーの多田です。 最近、オーナー経営者の方から 「自分に万一のことがあったときの相続税の納税資金の準備は、 まだ具体的に考えていない。今すぐの問題じゃない。」 というお声をよく聞きます。 オーナー経営者の方が抱える課題は、事業承継や決算対策、自社株など様々です。 その中

2021年02月18日

家族信託で財産の行方を孫の代まで指定する

こんにちは相続診断士、民事信託コンサルタントTMの有田です。 認知症患者が2025年には700万人にもなると言われておりますが、 オーナー経営者や株主が認知症になって困るのは会社や家族です。 そこで認知症対策として家族信託の活用が毎年増えており、 2020年9月24日のブログで、認知症のリスクや

2021年01月19日

相続税の税率 55%は本当!? どう計算するの?

こんにちは。経営者保険プランナーの西田です。 現在、相続税の最高税率が55%だということは皆様ご存知かと思います。 では55%が適用されるのはどのようなケースでしょうか? 一般的には相続財産6億円超の場合と考えられています。 高収益企業を経営するオーナー経営者の場合、 株の評価だけで数億円というケ

2020年12月22日

後継者へ渡した自社株が思わぬ事態を引き起こす!?

こんにちは。経営者保険プランナーの橘田です。 経営者にとって財産の多くを占める自社株。 自身の相続時に、後継者が他の兄弟と揉めるのは避けたいと考え、 「生前に、社長から後継者へ自社株を低い評価額で渡したい」 と考えている方は多いのではないでしょうか。 しかし、社長から後継者へ自社株が上手に渡せ

2020年12月10日

駆け込み贈与をするなら今!?

こんにちは。経営者保険プランナーの佐藤です。 2020年も残りわずかとなりました。 毎年この時期になると、非課税枠の範囲内で生前贈与を行う "駆け込み贈与"の相談を受けることが多くなります。 基礎控除額である110万円の生前贈与は多く活用されている手法ですが、 その他にも非課税で贈与を行える特例が

2020年11月19日

遺言書をさらに有効活用する方法

こんにちは。経営者保険プランナーの竹節です。 日頃オーナー経営者様とお話をする中で、相続の話題に触れる機会が多くあります。 相続対策の一つとして遺言書の作成を検討される方もいらっしゃいますが、 今年の7月より「自筆証書遺言書保管制度」が開始されたことを皆さんご存じでしょうか。 今回のブログでは、

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