メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

相続・贈与

2023年01月26日

相続対策は変化に見合った最新の対策でないと意味がない!?

事業承継・相続は人生の中で、度々経験するものではありません。ゆえ、生前にトラブルが想定できないのは、無理もないことです。 「我が家に限って」と思う反面、生前には想像もできないような、「まさか」の事態が起こり得るのです。そして、現実に起こっております。 弊社では、そのような事例を、事業承継・相続にま

2022年12月20日

今一度、ご確認を!一括贈与の特例

こんにちは。マーケティング部の金子です。 12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。 その中で「教育資金贈与」、「結婚・子育て資金贈与」の期限を延長する方針があります。 そこで今回は、一括贈与の特例と期限延長についてご紹介したいと思います。 <目次>・一括贈与の特例・「教育資金贈与」は

2022年12月08日

相続問題どこまで不安を抱くのか?!

今後、厳しい課税が想像される相続税ですが、少しでも税負担を少なくする手段として、生前贈与が挙げられます。 一方で、政府・与党は生前贈与を行う際の、相続税の加算期間について、「現行の3年から7年に拡大する方向で調整に入った」と、ニュースは伝えています。 2023年度の税制改正大綱に盛り込むそうですが

2022年10月04日

優遇されている相続税の配偶者の税額軽減とは

こんにちは、経営者保険プランナーの尾崎です。 配偶者の方がいらっしゃる場合、今まで積み重ねてきた財産形成の多くは、 配偶者の方の協力なしには出来なかったのではないでしょうか。 ましてやオーナー経営者の方ともなれば家庭を支え、 時には経営も下支えされている配偶者の方もいらっしゃるのではないでしょうか

2022年07月28日

万一の際に揉めないために

こんにちは。新入社員の緒方です。 4月から生命保険や税について学び、日々その難しさや奥深さにもがきつつも、 最近では面白さを感じることができてきました。 このような環境に身を置いていると頻繁に耳にする言葉があります。 それは「万一」です。 万一ということをこれまで考えもしてこなかった私にとって、

2022年07月05日

不動産を相続した際の分割方法とは?

経営者保険プランナーの草薙です。 日本では、相続財産の約4割が不動産と言われています。 分割しにくい不動産の相続をめぐって、しばしば遺産分割争いが起こっているようです。 そこで、不動産を相続した場合の「分割方法とその注意点」について調べてみました。 <目次>・4つの分割方法と注意点・おわりに 4つ

2022年06月16日

遺留分侵害額請求権-知らないと怖い遺留分

令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表され、相続・贈与一体課税に触れられていました。これは、以前から記載されていることであり国の姿勢を垣間見ることが出来ます。 そして、今年度の税制改正で見直すのではないか、と注目されました。が、令和4年度においても、見送られております。 とはいえ、相続

2022年05月19日

【相続の遺留分】お子様が二人以上いる方は要注意・・・

アメリカやヨーロッパの税制に倣って、相続・贈与の一体化に踏み切る、という姿勢が以前から見られました。 令和元年から相続税と贈与税の一体課税について課題として挙がり、今年度の税制改正で見直すのではないか、と注目されました。 が、令和4年度においても、改正は見送られることとなりました。しかし相続税と贈

2021年12月14日

生前贈与のはずが税務調査で否認?

今年も残すところ、あと2週間ほどとなりました。 この時期になりますと、 よくお客様から生前贈与(以下、贈与)に関する問合せを頂きます。 問合せの多くは、「贈与を否認されないためには どのようにしたらいいのか」というものです。 そこで、今回のブログでは、どのような点に注意すれば、 否認されない贈与が

2021年10月05日

生前贈与に有効!? 小口不動産の活用

こんにちは 相続診断士の加藤です。 昨年の12月に自民・公明両党による税制調査会において、 「令和3年度税制改正の大綱」が発表され、 相続税と贈与税一体化が検討されております。 税制改正の内容によっては、これまでの生前贈与のメリットを 有効活用できなくなる可能性があります。 そこで今回は、今からで

お気軽にお問い合わせ・ご相談ができるように複数の窓口を用意しております。

電話でお問合わせ

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

オンラインでご相談

解説動画はこちら

ご希望される方は、先ず、お電話・フォームでお問い合わせ、ご予約をお願いします。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決のための税務や法務等の施策や、セミナー最新情報等を毎週お届けします。

ページトップへ