メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

税務~法人税・所得税 他

2023年04月11日

消費税

こんにちは、税理士の島﨑です。 私が初めて会計事務所に就職したのは平成元年の3月でした。 その翌月4月に消費税法が施行されました。 消費税とともにこの業界で歩んできました。 少し消費税について振り返ってみたいと思います。 <目次>・直接税と間接税・物品税・インボイス・おわりに 直接税と間接税 税に

2022年08月02日

相続時精算課税制度

税理士の島﨑です。 お客様に「相続時精算課税制度」はご存じですかと尋ねると、 大抵の方が名前は聞いたことがあるが内容までは知らないとおっしゃいます。 相続時精算課税制度は平成15年に創設されてから20年近くの時を経ていますが、 皆様になじみのある制度にはなっていないようです。 相続・事業承継におい

2022年07月26日

所得税と退職金、受け取り方で手取り額が変わる?!

こんにちは。今年度新入社員の手塚です。 4月から事業承継や生命保険、そして税務について 学びの多い毎日を過ごしています。 そんな中で、ふと自分の給与明細に目を向け、気が付いたことがあります。 「所得税って毎月引かれているけど、一年でどのくらいの税金を納めているのだろう?」 また、同時に 「日頃お世

2022年06月30日

実績を持つ税理士による高額所得税対策セミナー

いよいよ暑い夏が到来します。でも、今年は6月の時点で猛暑日の連続で、観測史上最長記録を更新しています。この先、一体どうなるのでしょうか?観測史上初を想像すると、怖さすら覚えます。 さて、会社と社長様の税金の話。社長の役員報酬を増やすことで、会社の利益は減るので法人税が減りますが、個人としての所得税

2022年06月02日

【決算対策】アフターコロナに向けて本当に有効な施策

希望が持てる情報として、6月より海外の観光客の受け入れを決定し、1日当たりの入国者数の上限を、2万人にまで倍増させるとのこと。 コロナ禍で2年以上、海外からの観光客が途絶えていましたが、インバウンド復活への第一歩となるのか?是非、感染が拡大することなく、経済効果に期待したいものです。 一方で、長期

2022年04月26日

【医療法人】決算対策に使いたい7つの視点

現在、日本の医療法人の法人税実効税率は約27%。過去に比べて下がったとはいっても、利益の実に約3割が税金として現金流出します。 決算の2カ月後には現金での納税が待ったなしですが、利益はそのまま現金で残っているケースは稀で、結果として納税のためにお金を借りなければならないという事態に陥る法人は少なく

2022年04月12日

個人の所得税を減らす即効策はあるの?!

経営者保険プランナーの肥後です。 オーナ経営者のみなさまは先日「確定申告」を済ませられたことと思います。 改めて「確定申告書」の1枚目、右真ん中ぐらいにある 「申告納税額」(49番)の金額を確認してみてください。 おそらくかなりの金額を納税されていると思います。 ただし、この金額は一度に納税するわ

2021年11月02日

"ポストコロナ時代"にお金を賢く残す社長の新ルール

こんにちは。 経営者保険プランナーの青山です。 11月に入り秋らしく気温が低くなってきました。 これから冬に向けて変わっていく景色を楽しみつつ、 体調管理にも気を付けて日々を過ごしていきたいです。 さてこの度、10月15日に行われましたセミナーが大変ご好評いただいた為、 11月25日(木)に第二回

2021年10月12日

誰も教えてくれない決算対策 税金対策だけで会社は守れない!?

こんにちは。クリエイティブチームの齋藤です。 経営者の皆さまは、決算が迫ってくると決算対策について考えられると思います。 書籍やインターネットで調べれば、様々な情報を入手することができますが、 中には怪しい情報や法的にグレーなものも含まれていますので、 決算対策を講じる際には自社に合った方法を検討

2021年07月27日

オーナー社長の役員報酬はいくらにしてもいいの?

皆さんこんにちはCFPの望月です。 今回は、日頃より多くのオーナー社長からご相談をいただく「役員報酬の考え方」 について紹介します。 <目次>・役員報酬は自由に設定できない・過大な役員報酬になる基準とは・おわりに 役員報酬は自由に設定できない 一般的にオーナー社長の場合、自身の役員報酬額は自由に設

お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

お電話でご相談

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

各種個別相談

詳しくはこちら

ご相談の予約を承ります。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決に向けた税務や法務などの有効な施策、セミナー最新情報、小冊子の情報をいち早くお届け致します。

ページトップへ