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2021年10月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。クリエイティブチームの齋藤です。
経営者の皆さまは、決算が迫ってくると決算対策について考えられると思います。
書籍やインターネットで調べれば、様々な情報を入手することができますが、
中には怪しい情報や法的にグレーなものも含まれていますので、
決算対策を講じる際には自社に合った方法を検討する必要あります。
そこで、今回のブログでは、決算対策に関してお役立ていただける内容を紹介したいと思います。
決算対策を講じる前に、改めて確認しておきたいことは『決算対策の真の目的』。
それは、先行き不透明な将来に備え、
現金流失を少しでも抑えることで多くの現金をストックしておくことではないでしょうか。
よく経営者の皆さまから「現金を残すために税金の支払いをできる限り少なくしたい」
というお話を伺いますが、単に税金の支払いを抑えることだけを目的にしてしまうと、
かえって現金流失が多くなってしまうケースがあります。
結果的に何も対策をしない方が手元資金を多く残せた・・・という事態にもなりかねません。
つまり、現金を多く残すためには、むやみに節税はしないほうがいいのです。
節税にも『無駄な節税』と『有効な節税』があり、取捨選択が必要です。
『無駄な節税』とは、例えば本来買わなくていい備品を購入したり、
本業とは関係のない支出です。
支払う税金を減らせたとしても、同時に現金も減ってしまい、手元には何も残りません。
一方で『有効な節税』とは、お金の出ない対策や、
お金は出ても将来現金としてもいつでも戻せる対策のことを指します。
ここまで、『決算対策の考え方』についてまとめました。
また、決算時には会社の『不測の事態』に備えたリスク対策を考える機会でもあります。
では、会社にとって『不測の事態』とはどのようなことなのでしょうか。
不測の事態は大きく分けて、下記の2つではないかと思います。
①外的な要因で発生する不測の事態
（例）地震・火災・昨今のコロナウイルス等の伝染病、取引先の倒産等
②社長に万一が起こる事態
社長に万一が起こると当然ながら、売り上げの激減が想定され、
場合によっては会社が立ち行かなくなる可能性もあります。
また、社長の家族にとっては「相続税の納税」という大きな問題が立ちはだかる可能性があります。
高収益企業の社長の場合、自社株の評価が高騰しているケースがほとんどです。
この場合、個人資産に占める自社株の割合が高くなり、
最悪の場合家族が借金をしないと相続税が払えない事態になります。
不測の事態に備えるためには、いかにして会社の現金を増やすか、
また社長個人でも現金資産を増やす必要があります。
これら2つの不測の事態に最も効果的な対策はどのようなものなのでしょうか。
詳細は、小冊子「誰も教えてくれない決算対策 ～税金対策だけで会社は守れない！？～」
にてご紹介しております。
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