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2020年02月04日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。アシスタントの中島です。
テレビ東京月曜夜22時のドラマ枠は、
ビジネスをテーマにしたドラマが放送されていて時々見ているのですが、
現在放送されている小泉孝太郎主演の『病院の治し方～ドクター有原の挑戦～』は、
実際に長野県の相澤病院という総合病院がモデルとなっているドラマです。
病院を経営している主人公の父親が突然脳梗塞で亡くなり、
多額の負債を抱えた病院を奮闘しながらも立て直していくというストーリー。
「銀行への借入金がある状態で経営者に万一のことが起こる」
これはドラマだけではなく実際にも起こり得るのです。
経営をしていく上で、金融機関から借入をしている企業は多く、
めずらしいことではありません。
借入をせずに経営していくことができればいいですが、
実際は借入に頼らざるを得ない場面はあるかと思います。
企業を成長させるため、事業を継続していくためには欠かせない借入金、
返済が出来なくなった場合の対策はしていますでしょうか？
個人で住宅ローンを借りる際は、
ほとんどの方が団信(団体信用生命保険)などの生命保険に加入するのに比べ、
企業で借入をする際に生命保険に加入される方はあまりいらっしゃらないようです。
法人が契約者となり社長が被保険者となる生命保険に加入されている企業は多いですが、
その多くは、利益の繰り延べや退職金原資の確保が目的ではないでしょうか？
万一のことが起こった際のリスク対策をしておくことも
経営をしていく上で考えておかなければならない事のひとつかと思います。
現在、日本の経営者の平均年齢は60代後半にもなります。
医療技術が高まり、平均寿命が伸びているとはいえ、
いつ万一のことが起こるか分かりません。
また、多くの負債があることで後継者にとっての心理的負担は少なくないでしょう。
借入した際に信用保証をたてているから大丈夫、
と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、
信用保証制度は返済出来なくなった場合に保証協会が、
金融機関に対して代位弁済する制度で、まず保証協会が金融機関へ返済するものの、
保証協会は債務者に対して債務の回収を行う為、
会社や残された家族へ取り立てが行くことになります。
また、中小企業が銀行からお金を借りる際に、
社長個人が連帯保証人になっているケースはとても多く、
約9割弱の社長が個人保証をたてているというデータもあります。
社長に万一のことが起こり、事業が上手くいかずに債務の返済ができなくなると、
抵当権の実行により、個人で所有している家や土地を
売却しなければいけないという状況に陥るかもしれません。
そんな時、残されたご家族の影響は計り知れません。
後継者や残されたご家族が安心して生活できるように、
借入金のリスク対策として、収入保障や死亡保障といった生命保険で
保障を準備しておくことをオススメしております。
ご関心のある方はフリーダイヤル0120-533-336までお問い合わせ下さい。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
