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2020年03月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。CFPの望月です。
最近、ニュースや新聞等のメディアでがん検診についてよく取り上げられているのを目にします。
それにより、日々お会いする経営者の皆様とがんについてお話しする機会が増えたため、
日本のがんの現状を調べてみました。
すると、衝撃的な事実が判明しました。
なんと、先進国で日本だけが、がんによる死亡率が増加傾向にあるということです。
それはなぜか？調査を進めるとがん検診率がポイントだということがわかってきました。
本日は、がん検診の現状を解説していきます。
平成28年に実施された「国民生活基礎調査」によると、
日本のがん検診受診率は、男性においては、
胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率が40～50％程度であり、
女性においては、男性と同様の3つのがんに、子宮頸がん、乳がんを含めた
5つ検診の受診率が30〜40％台となっています。
中でも、子宮頸がん、乳がんについては、
先進国の中でも検診受診率が低い状況と言われております。
例えば、イギリスでは、子宮頸がん検診・乳がん検診は、
国策として検診が組織的に行われており、
70％代後半の高い受診率を維持しています。
また、アメリカでは任意型の検診が主体ですが、
子宮頸がん検診84.5％・乳がん検診は80.8％を超える高い受診率を維持しています。
では、なぜがん検診が先進国の中でも最低なのでしょうか。
諸説ありますが、大きいところでは公的医療保険制度の違いだと考えられます。
日本とアメリカで比較をしてみると、日本は国民皆保険制度の名のもとに、
公的な医療保険制度が整備されています。「誰でも・いつでも・どこでも」
保険医療が受けられる体制ができているということです。
一方、アメリカの公的医療保険制度は65歳以上の高齢者や、
障害者、低所得者のみが対象で、現役世代は対象外です。
対象外の方は医療費を自己負担しなければなりませんので、
その痛い出費を抑えるために予防に力を入れるわけです。
ちなみに、アメリカの医療費は高額なことが有名で、
聞いた話によると貧血で2日間入院して220万かかったケースもあるようです。
この公的医療保険制度の違いが予防意識に差を生み、
この検診率の結果となっていることが考えられます。
現在、政府は、毎年10月にがん検診率50％達成を目指す集中月間を設けており、
検診率向上の推進をしております。
また、最近メディアによく登場する線虫を使ったがん検診など、
革新的ながん検診制度が出てきております。
今回のブログをご覧になった方は、
これを機会に一度がん検診を受けてみてはいかがでしょうか。
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