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2020年04月02日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。人事総務部の玉木です。
従業員の福利厚生を考えたいというお声を頂く中
先日は、「従業員の老後のカバー」として企業型確定拠出年金について、
ご紹介致しました。
（悩める会社の福利厚生！企業型確定拠出年金とは？メリット・デメリット）
https://www.humannetwork.jp/blog/20200312.html
今回は、「従業員に万一のことがあった場合」の保障として、
総合福祉団体定期保険をご紹介致します。
総合福祉団体定期保険は、従業員の福利厚生として
従業員の遺族への弔慰金・死亡退職金の準備等の目的として加入する
1年更新の定期保険です。
※経営者・役員の方も対象とすることができます。
契約形態
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：被保険者（役員・従業員）の遺族
・会社も保険金を受け取ることができる
ヒューマンバリュー特約という特約を付けることで、
従業員の遺族への保障とは別に、会社も保険金を受け取ることができます。
この保険金を活用し、代わりの従業員の採用・育成、損失のカバーに充てることができます。
・持病がある従業員でも加入しやすい
一般的に保険に加入する場合、過去に病歴があると、
告知内容によっては、生命保険に加入できないことがあります。
しかし、今回ご紹介する保険では、一括での告知のため、
従業員一人一人の告知が不要となります。
簡易な告知項目になることにより、
手術歴、持病等がある方でも加入できる可能性があります。
・原則全従業員の加入
※被保険者の同意確認が必要になります。
・最低加入者数があります（保険会社により異なる）
働く環境が見直され始めている中、「安心して働ける環境」を改善する為
福利厚生を充実させ、会社の保障も準備できる、
総合福祉団体定期保険の加入検討も
選択肢の一つにいれてみてはいかがでしょうか。
弊社は、「不安」を「安心」にする為にどのような対策が相応しいのかという観点で
状況に合わせたご提案をしております。お気軽にお問合せください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
