オーナー経営者のための家族信託

家族信託をしていない場合の４大リスク

認知症などで意思能力がなくなってしまいますと様々な事で家族と会社が大変困ることになります。

上図のように

１、 土地活用や相続税対策ができない

２、 自宅の建替えや売却ができない

３、 成年後見制度を使っても（事実上）資産凍結状態になってしまう。

またオーナー経営者様にとって

４、 会社の株主として議決権行使・M &Aができない。

会社の経営、事業承継が止まってしまうリスクがあります。

後継者がおらず、M&Aなど考えていてもオーナー経営者のみならず

少数株主が認知症になってしまっただけでM&Aの話が流れたケースもあります。

意思行為がなくなるとすべての法律行為と手続きができなくなります。

家族信託とは「ご家族のどなたかに財産管理を信じて託す」方法のことです。

従って自分の財産を任せられる人がいないと家族信託はなりたちませんのでご注意下さい。

家族信託のメリットとして

１．先の主なリスクに対して対応することができる

家族信託をしておけば契約の内容に従い受託者（財産を託す人）の判断で不動産、

金銭、自社株などを財産管理できます。

　　　　　　　　　　　＜家族信託の契約例＞

ご長男に信託するとしてどのように財産を管理してもらうかは、

【信託契約書】に記載します。

権限に制限をかけることもできます。

例）A土地は売却してはならない

２． 名義が変わってもその時点で贈与税がかからない

信託する人を委託者（社長）、受託者（長男、後継者）、

受益者（社長）にすることで名義は長男に変わりますが、

受益権といって例えば土地を売却して得た収入や自社株の配当など

受け取る権利は社長にあります。

従いまして名義は長男に変わっても実際に長男がその収益を得るわけではないので

贈与税を基本かからないように仕組み作りすることが可能です。

３． 認知症になってから家族信託を発動させる契約書も作成可能

またオーナー経営者様の中には自社株などの議決権を

すぐに後継者に信託する事に躊躇される方もいらっしゃると思います。

そのような方には認知症になったら家族信託を発動させるという

信託契約書を結ぶことも可能です。

４．家族信託を途中でやめる事もできる

信託を始めたが、もし後でやはり自分の意向に副わないという場合、

途中でその信託契約をやめる事も可能です。

他にも様々な信託の契約方法や活用方法がありますが紙面の都合上、ここまでとします。

相続対策は昔から納税資金対策、減税対策、分割対策等ありますが、

認知症になってしまったらどれも行う事ができません。

しかし、家族信託を結んでおけば社長が認知症になったとしても

元気な時に委託した受託者（後継者等）が対策を行うことができるのです。

この機会に一度、家族信託をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ご希望の方には右上のお問合せフォームでご連絡をいただければ、

初回無料個別相談を承ります。