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humanletter冬号 ウィズコロナに打ち勝つ会社の生き残り戦略

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。クリエイティブチームの影澤です。


年に4回お届けしている当社のお客様向け季刊誌、

「humanletter」の冬号が完成しました。


「humanletter」ではオーナー経営者に役立つ情報や、

当社サービスについてご案内しております。

オフィシャルサイト上でもお読みいただけますので、是非ご覧ください。



<目次>
・ウィズコロナに打ち勝つ会社の生き残り戦略
・少数株主から、社長が特別背任で訴えられる!?
・おわりに




ウィズコロナに打ち勝つ会社の生き残り戦略

冬号では10月16日に星野リゾートの代表星野佳路氏をお招きして開催した、

特別講演会の模様をご紹介しております。


今年は新型コロナウイルスの影響をきっかけに、

多くの企業で経営の見直しをされたのではないでしょうか。

こうしたコロナショックで最も大きな影響を受けた業種の一つが「観光産業」です。


第一部では、日本の観光産業振興のカギを握る星野氏より、

市場も企業も変化が避けられない中、コロナ時代をどのように乗り切ればいいのか、

自社での取り組みを交えてお話しをされていました。


第二部では弊社代表の齋藤より

「お家騒動から学ぶ オーナー企業(同族経営)のリスクマネジメント」をテーマに、

後継者へ円滑な事業承継を実現するためのヒントについてお話させていただきました。


是非多くの方にお読みいただき、

講演会の雰囲気を感じていただけましたら幸いです。



少数株主から、社長が特別背任で訴えられる!?

「humanletter」秋号に引き続き、

オーナー経営者のリスクマネジメント事例、パート4!

今号では、少数株主から、社長が特別背任で訴えられる事例をご紹介しております。


遺言を遺さないまま社長が突然亡くなったE社。

相続から数年後、息子たちが仲違いしクーデターを画策したことから事態は大きく変わります。

株が分散していたことから招かれた悲劇。

そのような事態を避けるための解決策を

あわせてご紹介しておりますのでぜひご一読ください。



その他、本誌の内容は下記の通りです。



●事業承継税制を検討中の方

平成30年に誕生した「特例事業承継税制」。

「特例事業承継税制」の適用を受けるための申請期限が

「2023年3月31日」までと迫ってきています。

「贈与税が猶予される」「相続税が免除される」

というメリットが注目されていますが、

大きな弱点が潜んでいるため、注意が必要です。

本誌では活用を検討する際の注意点など詳しく解説しておりますので、

ぜひご一読ください。


●humanletter読者様専用ページのご案内

いつもhumanletterをお読みいただいているお客様に、

よりスピーディーにお役立ち情報をお届けするため、

読者様専用WEBページをご用意しております。


弊社最新小冊子を、3冊まで無料でご覧いただけます。

専用ページにつき、アドレスなどの詳細はhumanletter誌面をご確認ください。



おわりに

「humanletter」は今後もオーナー経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。


下記よりバックナンバーもご覧いただけます。

https://www.humannetwork.jp/humanletter/


皆様からのたくさんのご意見・ご感想もお待ちしております。






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