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2020年12月08日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、新規事業部の吉田です。
昨年多くの経営者の方からご好評をいただいたセミナー、
「お家騒動から学ぶオーナー企業のリスクマネジメント」を
今年は全国6都市で開催しました。
そこで、本日は先日最終講演を終えたセミナーの一部をご紹介いたします。
一口に「お家騒動」と言いますが、お家騒動には2種類あることをご存知ですか？
それは社長が「健在のとき」と「亡くなった後」の2種類です。
健在のときのお家騒動というと、大塚家具が記憶に新しいのではないでしょうか。
本セミナーは後者の「亡くなった後」に焦点を当てた3部構成となっており、
第1部では大戸屋創業家ご子息の三森智仁氏をお招きし、
大戸屋の成り立ちや「お骨事件」と言われたお家騒動から
現在までにご自身に起こった出来事をNGなしで語っていただきました。
第2部では、日比谷タックス＆ロー弁護士法人の福﨑弁護士に
「お家騒動に巻き込まれないための対策」を
実際に行った事例を交えて解説いただきました。
そして、第3部では弊社代表の齋藤が、
実際に起きたお家騒動の事例を交えて、
経営者が見落としている問題の重要性についてお話しさせていただきました。
第一部の中で、「この騒動の一番の問題は何だったと思うか？」
という問いに、三森氏は「先代が57歳の若さで亡くなってしまったこと。
もう少し長生きして準備ができていればよかった。
生前功労金についても検討したが、
条件であった代表権を外すことに父が納得しなかったこともあり実現できなかった。」
と本音と事業承継の難しさを語った。
そして最後に「これはどこにでもある話だと感じる。
大戸屋は上場していたからニュースになっているが、
どんな会社でも事業承継は起こる。
ここをどう円滑に行うかが大事だと痛感した。」
「先代が元気なうちに、後継者に直接バトンタッチできているところは
事業承継が上手くいっている。私のようなケースは問題になっているところが多い。」
と社長が早い段階で事業承継の対策を行うことの重要性を伝えられました。
今回のブログでは、2部と3部の詳細について触れていませんが、
3人の講師が共通しておっしゃっていたのは、
「お家騒動にならないように対策を打てるのは社長だけである」ということでした。
社長ご自身に万一が起こった後のことまで考えている方はあまり多くありません。
普段普通に生活をしている私たちが考えていないのですから、それが自然のことだと思います。
ですが、亡くなってしまってからでは社長が指示を出すことはできないのです。
弊社では「お家騒動にならない（もめない）」
ためにどうしておくべきか、無料で相談会を実施しております。
また、本セミナーにご参加いただいたお客様には無料で
弊社代表の齋藤または弊社税理士との無料個別相談も引き続き行っておりますので、
この機会にぜひご活用ください。
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