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2021年05月27日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの加藤です。
コロナ社会の昨今、感染リスクも高まる中、
『経営者である自分がもし感染した場合はどうなってしまうのか？
長期離脱を余儀なくされた場合の備えはあるか？』など
現在法人でご加入中の保険を
確認したいというご相談を多くいただきます。
そこで今回、今話題の「働けなくなった時のリスク」に
備える対策についてご紹介します。
多くの経営者様は万一の死亡リスクに備え生命保険を活用されております。
しかし、最近は医療技術の進歩がめざましく、
万一の際の死亡リスクより、長期の療養による
『働けなくなるリスク』の方が高まっています。
厚生労働省や全国健康保険協会の調べによると特に、20歳～39歳は、
死亡リスクより「働けなくなるリスク」の方が6倍以上高いという結果も出ています。
≪参考：人口10万人あたりの傷病手当金受給者数と死亡者数≫
・20~24歳 307人 / 34人 9.02倍
・25~29歳 391人 / 38人 10.28倍
・30~34歳 397人 / 47人 8.44倍
・35~39歳 373人 / 62人 6.01倍
・40~44歳 361人 / 93人 3.88倍
・45~49歳 405人 / 147人 2.75倍
・50~54歳 479人 / 237人 2.02倍
・55~59歳 597人 / 362人 1.64倍
上記より、40歳以上の年代でも、死亡リスクより「働けなくなるリスク」
の方が高いことがご確認いただけるのではないでしょうか。
経営者である皆様が、
会社を長期離脱しなければいけない、働けなくなった場合には
個人・法人共に一時的な売上減少や収入減少の補填、
継続的な治療費の負担など多額の資金が必要になることが想定されます。
そこで今回、『働けなくなるリスクに備える保険活用法』と題して、
無料のライブセミナーを開催いたします。
今回のセミナーでは長期療養の売上減少に備えるために、
従来の「死亡・高度障害・資産形成」のための対策のみならず、
「身体障害・介護状態・三大疾病」に備えて、数千万円単位の保障を受け取るために
法人で準備できる方法についてお話しします。
下記のようなオーナー経営者にお勧めのセミナーです。
● 自らが第一線で営業をしている
● 未成年のお子様がいる
● 後継者がまだ入社していない
● 働けなくなるリスクに備えた対策をしていない
【セミナー概要】
・働けなくなった時のリスクとは？
・データで見る働けなくなった時のリスク
・具体的な活用法 ほか
講師
ヒューマンネットワーク株式会社
経営者保険プランナー 相続診断士 加藤 伊吹
★当セミナーは終了致しました。
◆その他の開催予定セミナーはこちら◆
これからもオーナー経営者様にとって価値あるセミナー
などを開催したいと思っております。
「こんなセミナーを開いてもらいたい」、あるいは「こんな専門家の話が聞きたい」など
お気軽にご相談いただければ幸いです。
相続・事業承継などの専門家による初回無料個別相談なども行っております。
会社やご家族の将来を守るための対策について
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