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がんと共に生きる時代。"がん"から従業員の雇用を守る!

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。新規営業部の近藤です。


今回は、国民病とも言われる"がん"から従業員の雇用を守るということについて、

お話しさせていただきます。



<目次>
・がんに対する現状
・従業員の雇用を守るために
・おわりに




がんに対する現状

突然ですが、「がん対策基本法」という法律があるのをご存知でしょうか?

国と地方公共団体が連携をし、私たち国民に向けて、

がんの治療法や予防法などを効率的・計画的に推進するために定められたものです。


この法律が、2016年に改正があり、

「事業主は、がん罹患者の雇用継続に配慮するよう努めなければならない」

と追加で定められました。


しかし、現状では、2016年度の内閣府の世論調査によると、

がんと仕事の両立について、

「がん治療や検査のために2週間に1度程度病院に通う必要がある場合、

働き続けられる環境だと思いますか」という質問に対し、

「そう思わない」と答えた割合が6割を超えています。

まだまだ、がん罹患時の雇用継続に不安を感じている方が多いというのが現状です。


また、2020年に改正された高年齢者雇用安定法において

「70歳までの就業確保措置」が事業主の努力義務とされました。

今後、がん罹患率が高まる高齢者の雇用も必要となってきています。


さらには、N-NOSEや東芝のマイクロRNA検出技術により、

がん検査の簡易化・低価格化・精度向上により、普及率が上がっています。

つまり、高齢者のみならず、働く現役世代の方でも、がんが早期発見され、

治療のため会社を離れなければならないリスクが高まっているのです。



従業員の雇用を守るために

それでは、がん罹患後の従業員の雇用を守るために

どのような対策があるでしょうか。


その準備方法として、従業員を対象とした法人契約のがん保険の活用です。

がん保険というと、以前は「全額損金で解約返戻率が高い」という理由で

多くの経営者様が利益の繰り延べ目的で活用してきました。


しかし、税制改正によって以前のような活用ができなくなり、

現在では、各社保障内容を充実させた商品を多く取り扱っております。


技術の進歩により、がんの「早期発見・早期治療」が現実的になっている昨今、

働く現役世代が、がんによって働けなくなってしまうリスクも増加しています。

今後は「従業員の福利厚生を充実させるもの」として、

がん保険を検討してみてはいかがでしょうか。


従業員の皆様にとっても、万一、がんを発症しても

経済的な支援を受けられる環境が整っていることは、

安心して働けるポイントだと思います。


企業にとっても、早期の職場復帰をサポートできることは、

貴重な人材の確保にも繋がります。



おわりに

今後、がんと共に生きる時代が当たり前となっていくかもしれません。

大切な従業員を守るために、福利厚生としてのがん保険の活用を

考えてみてはいかがでしょうか。


ヒューマンネットワークでは、がん保険に限らず、

お客様の現状や課題に合わせた保険の提案を行なっております。

ご関心ございましたら、お気軽にお問い合わせください。







お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

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