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2022年10月11日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の手塚です。
先日、弊社の創立23周年を記念した特別講演会が行われました。
株式会社原田研究所の原田隆史氏をお招きし、
近年注目されている健康経営についてご講演いただきました。
ご多忙中にもかかわらずご参加賜りました皆様に、心から感謝申し上げます。
さて、健康経営は、優秀な人材の獲得・定着に必要不可欠な考え方です。
それを具現化する方法のひとつに、生命保険を活用した福利厚生の充実があります。
法人の生命保険を活用することで、社員が万一亡くなった場合の死亡保障や、
病気・ケガに見舞われた場合の医療保障を手厚くすることができます。
そこで本ブログでは、社員の福利厚生を充実させることができる保険活用について、
目的別にご紹介いたします。
「まだ会社に福利厚生制度を導入できていない」
「退職金制度が手薄だ」
そういったオーナー経営者の皆様へ、養老保険の福利厚生プランをおすすめいたします。
通常、法人保険の保険金受取人は会社となりますが、
福利厚生プランでは、死亡保険金を被保険者（社員）のご遺族が受け取るよう設定ができます。
また、保険の満期時には満期保険金を受け取ることができ、受取人は法人を設定します。
その結果、下記のような取り扱いとなります。
死亡保険金 → ご遺族が社員の死亡退職金として満額受け取れる
満期保険金 → 会社で受け取り、その後、規定額を生存退職金として従業員に支給できる
つまり、養老保険の福利厚生プランは、社員の万一の保障確保と、
計画的な退職金準備が同時にできるということです。
「退職金だけでなく、社員在職中の見舞金も準備したい」
「最近、社員の年齢層が上がり、入院による休職者が増えてきた」
そういったオーナー経営者の皆様へ、終身医療保険をおすすめいたします。
医療保険は、死亡時の保険金ではなく、入院や手術に対して給付金が発生します。
こちらを活用することで、病気やケガをした社員に対して
法人から見舞金を支給することができ、その費用に備えることができます。
また、保険料の支払いが有期支払いの場合、
法人で保険料を払い終えた後でも保障は一生涯続くので、
保険そのものを退職金として、従業員に現物支給することができます。
受け取った社員は自身で追加の保険料を支払うことなく、
退職後も継続して保障を受けることができます。
社員が安心して働ける会社、つまり健康経営が実践できている会社は退職者も少なく、
今後の会社の成長にもつながります。
社員が働く上での不安を少しでも減らし、健康経営を実現するためにも、
福利厚生として生命保険を活用する方法をご検討してみてはいかがでしょうか。
弊社では、本ブログの保険種類に限らず、
貴社に寄り添ったプランをご提案させていただきます。
福利厚生対策でお悩みの方は、一度弊社までお気軽にお問合せください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
