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2022年12月13日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
ヒューマンネットワーク経営者保険プランナーの福嶋です。
2021年の東京商工リサーチの調べによると、
経営者の平均年齢は62.77歳でした。
これから事業承継について考えられる方も多いのではないでしょうか。
一方、「後継者が決まっていない」、
「コロナ禍で将来が不透明になった」など様々な理由で、
当初予定していた退職時期が未定となった経営者の方にもお会いしています。
退職時期をある程度見据えて生命保険にご加入されているケースが多く、
退職時期のズレにより、在任中の保障が大幅に減ってしまうケースが見受けられます。
とはいえ、新たな生命保険に加入をするにも、
昔とは違いお身体の状況も変わって保険加入に自信が無いという方もいらっしゃいます。
今回のブログでは、
生命保険の機能を使う事で保障を継続する事ができる方法をご紹介します。
コンバージョン（変換）とは、加入中のご契約を解約するのと同時に、
新たな生命保険に加入する手続きを行うことを言います。
この機能を実施する場合は健康状態の診査なく、
新たな生命保険に加入することが出来ます。
保険料はコンバージョン（変換）時点のご年齢で計算されます。
そのためご加入時から今までに三大疾病をはじめとする重度の疾患から、
生活習慣病にてお薬を飲まれているお客様でも、
無条件で保障を継続できることが大きなメリットです。
注意点としてコンバージョン（変換）後の保険金額は
元の契約の保険金額までや、保険金と解約金の差額までなど、保険会社によって様々です。
払済とは、その時の解約返戻金を原資に、
以後の保険料の払込みをせずに保障を継続することができる方法です。
払済を行った場合の保険金額は、
当初の金額よりも減額（解約返戻金を目安に）されますが、
一定の保障を継続することが出来る点がメリットです。
また、払済後の保険種類によって経理処理が異なるためご注意ください。
(1) 払済後の保険種類が異なる場合
例)定期保険→払済終身保険
洗替の経理処理が必要
(2) 払済後の保険種類が同じ場合
例)定期保険→払済定期保険
洗替の経理処理は原則解約まで不要
※2022年12月13日時点の税制の取扱いによります。
経営状況により、保険料の払込が困難になったが
一定の保障は置いておきたい時に有効です。
保険会社や保険種類によっては、コンバージョン（変換）や払済が使えない、
あるいは切り替えることができる保険種類に制限がある場合がございますので
事前に確認される事をオススメ致します。
経営の変化と一緒に生命保険も上手に変化させると、
効率的な活用ができるのではないでしょうか。
生命保険を見直しされる中でお悩みがございましたら、
お気軽にご相談ください。
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