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2023年05月16日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。外部承継診断士の中村です。
事業承継・自社株のご相談をいただく中で
「自社株が高騰していて、後継者に渡せない
このまま、万が一でも起きれば相続税の負担が心配だ」
というお話をよくお聞きします。
そのような方が検討している方法の一つとして
「事業承継税制」があげられます。
特に最近では「事業承継税制のリミットが迫っている」という話を聞き
"自社に合っているのか""導入した際の注意点が知りたい"という
ご相談が増えています。
平成30年度税制改正で、
事業承継の際に贈与税・相続税の納税を猶予する
"事業承継税制"が大きく改正され、
10年間限定の特例措置（以下、特例）が設けられました。
この特例には、さまざまな要件があるなど
注意すべき点がありますが、
自社株式の相続税・贈与税が「猶予」「免除」されることは
大きなメリットです。
特例の計画書等の提出・確認は令和6年3月31日まで、
実際に贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式等を取得するのは
令和9年12月31日までとなっています。
計画書等の提出期限が近づいていることもあり、
改めてメリット・デメリットを確認しておきたい、
活用する際の注意点を知りたいというお声をいただいております。
そこで、オーナー企業の事業承継・相続のエキスパート
日比谷タックス＆ロー弁護士法人 代表弁護士 福﨑 剛志 氏を講師に迎え
「事業承継税制」をテーマとしたセミナーを開催いたします。
5/25（木）14：00～15：30
ライブセミナー 弁護士が解説する！いまさら聞けない「事業承継税制」
★当セミナーは終了致しました。
◆その他の開催予定セミナーはこちら◆
セミナー内容
□絶対に知っておくべき！取り消し事由
□孫まで継がないと意味がない！？という思い込み
□事業承継税制が"相続"にもたらす影響！遺留分に要注意！
このような方に聞いていただきたいセミナーです。
●自社株評価が高騰している
●事業承継税制を活用するか迷っている
●自分の会社に合っているのか知りたい
●万一があっても家族に相続税で苦労を掛けたくない
スムーズな事業承継を実現させるため様々な方法がありますが
"自社に合っているのはどれなのか"が分からない方も多いのではないでしょうか。
本セミナーが事業承継について考えるきっかけになれば幸いです。
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