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2023年06月13日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の手塚です。
現代の医療進歩により、日本の平均寿命は年々延びています。
厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると、
男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳となりました。
日本社会における高齢者に対してのケアやサポート体制は充実しており、
長寿を支える環境は整備されていますが、
それでもご自身が介護状態になってしまった際のことは考えておく必要があります。
特にオーナー経営者はご自身の生活だけでなく、会社にも大きな影響を与えるため、
介護のリスクについては特にシビアに向き合わなければなりません。
そこで今回は、長寿大国・日本のオーナー経営者に起こりうる
介護リスクとその対策をまとめてみました。
実は、1990年時点の日本の平均寿命は、男性で75.92歳、女性で81.9歳でした。
2040年には男性で83.27歳、女性で89.63歳となると推計され、
日本人が長生きする可能性は年々高まっています。
日本の平均寿命が延び続けている理由は、いくつかの要素が組み合わさっていますが、
要因の一つには高度な医療技術と健康管理が挙げられます。
日本は先進的な医療技術を有し、疾病の早期発見や治療方法の進歩が進んでいます。
また、予防医療や健康管理の意識も高く、
定期的な健康診断や予防接種などが普及しているため、
人生100年時代が当たり前となる日も近いでしょう。
では、もしあなたが100歳まで生きるとしたら、どんなことが起こると思いますか？
長寿は素晴らしいことですが、
高齢になると身体機能や認知能力が低下し、介護のリスクも伴います。
令和4年の要支援・要介護認定者は718.8万人で、
そのうち85歳以上は391.6万人と、実に54%を占めています。
（厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」調べ）
前述した介護リスクに対して、
公的介護保障制度ではどの程度カバーできるのでしょうか。
公的介護保険で受けられる介護サービスの種類や支給限度額などは、
要介護認定の段階によって異なります。
上記の介護サービスは、利用者が所得に応じて「1～3割」を自己負担するため、
もしも長期間にわたる介護が必要になった場合、
経済的な負担が大きくなる可能性があります。
また、公的介護保険では現金給付の支援を受けられるわけではないため、
公的介護保険の対象外で、より充実したサービスを受けたい場合、
別途資金の準備が必要です。（一部、現金による給付もあります）。
日本では平均寿命の延びに伴い、介護のリスクが年々増しています。
介護費用捻出のために生活費を取り崩すことがないようにするため、
介護費用は別途、プールしておくべきだと考えます。
そこで、民間の介護保険を加入しておくと、
現金給付を受けられる仕組みを構築することが出来ます。
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