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2023年12月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナー・外部承継診断士の中村です。
ヒューマンネットワークグループでは、
多くのオーナー社長から
事業承継に関するご相談をいただいています。
その中で気づいたことがあります。
約半数の会社は
「奥様が経営にタッチしていない」ということです。
そのような会社で社長に万一のことが起こった際に、
どんな問題が発生するのでしょうか。
奥様が経営にタッチしていない会社で
社長に万一のことが起こった際に
どのようなことが起きるのでしょうか。
1つ目が、生活資金不足。
奥様や家族が、社長の役員報酬を受け取れなくなり
安定的な収入が途絶えてしまいます。
そのような中、頼りになるのは"死亡退職金"ですが
受け取れないケースがあることをご存知でしょうか。
社長の急逝により、売り上げの減少などが起これば
会社としては支給額を減らす、あるいは支給しないなどの
経営判断を下すことがあります。
奥様が経営にタッチしていなければ、
そもそも支給予定額を知らないまま
少ない退職金を受け取って残された人生を過ごすことも考えられるわけです。
2つ目に、多額の相続税負担。
自社株の大半を保有したまま亡くなった場合
家族が自社株を相続することになります。
本業が順調であればあるほど自社株評価が高騰し、
相続税負担が重くのしかかります。
社長が急逝して悲しみに暮れる中、
経済的な負担まで背負うオーナー家の家族は少なくありません。
このような将来起こりうる問題に手を付けず放置しておくと
奥様やお子さんが路頭に迷ってしまうかもしれません。
解決策として最も有効なものは
法人で加入する「生命保険」です。
いままで多くの社長が
生命保険を利益の繰り延べとして活用してこられたかと思います。
2019年7月、法人保険の税務ルールが変更になり、
それ以降、保険活用をためらっている方もいるのではないでしょうか。
奥様が経営にタッチしていない会社の社長は
ためらわず今すぐ保険を活用するべきだと考えます。
奥様を守るために、単純に保険に加入するのではなく
"新しい保険のかけ方"がポイントとなります。
詳細については
無料オンラインセミナー
「奥様が経営にタッチしていない社長向け
新しい保険のかけ方」
をご視聴ください。
★当セミナーは終了致しました。
◆その他の開催予定セミナーはこちら◆
本業に邁進されている経営者の皆様にとって
普段はなかなか考えないようなことだと思います。
自分に何かあっても家族が困らないようにするための
ヒントとなれば幸いです。
この機会にぜひお申し込みください。
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