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2/8(木)開催!税務調査・役員給与&退職金・持株会社・M&Aのウソ・ホント

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。

経営者保険プランナー・相続診断士の福嶋です。


帝国データバンクの「全国社長年齢分布(2021年2月5日 公表分)」によれば、

社長の平均年齢は、60・1歳と、調査を開始した1990年以降で最高年齢を更新しました。


これから退職に向けて

事業承継対策や退職金支給の準備などを進められているかと思います。


今回のブログでは、役員退職金の否認事例や経営者の出口戦略をテーマとした

ライブセミナーについてご案内です。



<目次>
・役員退職金について
・2/8(木)開催のオンラインセミナーについて
・おわりに




役員退職金について

日々経営者様とご面談させて頂く中で、

「日本は所得税が高すぎる!」というお声をいただきます。

こちらのブログをお読みの皆様はいかがでしょうか。


日本の経営者様の平均給与額は資本金1億円未満の会社で約2,659万円です。

出典:「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場2021年版 日本実業出版社 編 
    p138役員報酬の平均額より引用


高額な納税をされている経営者様は、より税金の重さを実感されているかと思います。

そのため税率が優遇されているといわれている

退職所得をしっかりと受け取りたいというお声をいただきます。


しかし、高額な退職金を受け取りたいと考えていても

そのあとの税務調査によって否認されてしまっては意味がない。

事前に準備はしっかりしておきたいとお考えの方も多いでのではないでしょうか。



2/8(木)開催のオンラインセミナーについて

そこで今回、日経トップリーダーやプレジデントなど様々なメディアに出演多数されている

税理士法人トップ財務プロジェクト

代表税理士 中小企業診断士 岩佐 孝彦 氏をお招きして

税務調査の傾向や、経営者の出口戦略についてご講演をいただく、

オンラインセミナーを開催致します。



このような方にご参加いただきたいセミナーです

● コロナが明け、税務調査が厳しくなったと噂されるので、
 危機管理として準備しておきたい。

● 役員退職金は否認事例が多いと聞くが、将来の引退時に備え、
 否認されない方法を知りたい。

● 役員退職金の取り方について、世間一般の方法以外の情報を知りたい。

● 同族ファミリーを役員にし、給与を支給しているが、
 否認されない方法を知りたい。

● 持株会社の設立を金融機関から勧められているが、
 本当のメリット&デメリットを知りたい。

● 後継者が不在のため、会社を将来売りたいと考えているが、
 高く売るために財務内容をどうしておくべきか知りたい。

● 会社を買って、事業を成長させていきたいと考えているが、
  優遇税制の活用やリスクの情報を知りたい。


開催日:2024/02/08(木)

開催時間:14:00 ~ 16:30

対象:一般法人,医療法人

会場:オンラインセミナー

参加費:2/2 15:00まで13,200円(税込)/1名

定員:30名(先着順)




おわりに

定員が先着30名となっております。


また、お申込みをされた方は、当日の参加不参加に関わらず

レジュメとアーカイブ動画をお送りしています。


ぜひ、ご参加下さい。

↓↓お申し込みはこちら↓↓
https://service.humannetwork.jp/l/803143/2023-12-13/7l4k6f








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