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2024年03月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の小林です。
最も頭を悩ませているのが「自社株」問題だという経営者の方は多いと思います。
特に自社株が分散しているケースでは、
社長に万一のことがあった場合、トラブルが発生することが多々あります。
今回は、実際にあった事例をご紹介いたします。
A社は神奈川県にある地場の住宅施工会社で、
3年前に先代社長が亡くなり相続が発生しました。
兄弟2人のうち、兄のa氏が会社を継ぎ、
弟のb氏が20%の自社株を相続しました。
数年後、b氏は定年が近づいてくると、将来の相続について懸念し始めました。
A社の業績は好調で株価が上昇しており、
a氏は配当金を支払う意向がないため、
b氏は株を買い取ってもらえないか相談しましたが、断られました。
＜「譲渡制限株式※だから大丈夫」という誤算＞
その後、ある会社からa氏のもとにこんな連絡が届きました。
「b氏の所有するA社株を譲渡されたので、それを承認してほしい。」
a氏は拒否しましたが、顧問弁護士に相談したところ
譲渡制限株式とはいえ、通知を受けた場合の会社の選択肢は
（1）譲渡を認める
（2）譲渡を認めないかわりに、株を買い取る または 買取人を指定する
のどちらかしかないそう。
最終的に、裁判で70%の価格で買い取ることになり
実に1億4000万円ものキャッシュアウトです。
もっと早く買い取っていれば安価で買い取れたはずだと思いましたが、後の祭りです。
このようにならないためのベストな策は、会社が少数株主の
株式を買い取り、「金庫株」として保有することです。
金庫株としてそのまま保有しておけば
a氏が100％の株主となり、後顧の憂いがなくなります。
詳細は弊社作成のレポートにまとめておりますので、ぜひご覧ください。
※譲渡制限株式・・・譲渡に関して制限が設けられている株式。
譲渡の際に会社の承認が要件として設けられる。
会社の乗っ取りや、意図しない人物に自社株式が
渡ってしまうことなどを防止する目的で用いられるケースが多い。
＜参考＞
譲渡制限株式とは？ポイントと譲渡の流れ、注意点をわかりやすく解説
社長が潜在的に抱えるリスクは大きく分けて2つ。
「万が一の際に起こるリスク」 「長生きすることによるリスク」です。
本レポートでは「万が一の際に起こるリスク」を、
5つのケースに事例を交えてご紹介しています。
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