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個人の手取りがたった12%しかない国はどこ?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。クリエイティブの西田です。


技術大国である日本は、「日出ずる国」と呼ばれ、

国内総生産(GDP)世界第3位の経済大国であり、

世界5位の輸出大国、そして最大の輸入国です。


一方で高齢化による労働人口の減少が顕著に現れ、

社会保険料をはじめとする高い税を負担せざるをえない状況となっています。



<目次>
・世界でも類を見ない重税国家
・オーナー経営者を取り巻く状況とは
・おわりに




世界でも類を見ない重税国家

税負担が重いと考えるオーナー経営者は多くいらっしゃいますが、

今から35年前の昭和59年ごろの所得税と法人税が

どのくらいの税率かご存知でしょうか。


所得税に関して言えば住民税を加えると最高税率は実に88%もの税率でした。

(所得8,000万円超の場合)

個人の手取りがたった12%しかない重税国家というのは他でもなく日本でした。


当時の法人税も53%と今よりかなり高かったとはいえ、その差は35%もありました。

そのころと比べると、今の税率は下がってはいますが、

所得税・住民税合わせて55%と世界で第4位の税率の高さです。


所得税(住民税合わせ55%)と法人税(34%)の税率の差は約21%に縮まりましたが、

それでも高負担を強いられる税の構造は今日でも変わりありません。



オーナー経営者を取り巻く状況とは

法人税は決算後に申告して納税しますので、

利益が多い決算期には税の負担感は大きくなります。


対して所得税は、「源泉徴収」という形で自動的に給与天引きされるため、

法人税と比べて負担感は感じにくいのが事実です。


そのため、利益が大きく出ている法人は

報酬を上げて法人税を減らそうとします。

一方で、所得税の負担が増えてしまうため、

結果的に税金を多く支払ってしまうという

悪循環に陥ってしまう状況となります。


オーナー経営者にとって法人と個人の税率の差を考慮しながら、

どちらに資産を残したほうがより手元にお金が残るかを考えていくことが

今後重要になってきます。



おわりに

税率の低い法人に資産を残しておくと内部留保が厚くなり、

株価の高騰に繋がりますが、報酬を上げてしまうと税負担が重くなってしまいます。


そこで個人へ低税率で現金を移せる役員退職金を検討してみます。

役員退職金が税務上損金となる金額は役員報酬と連動するため、

極端に報酬を下げてしまうと受け取れる退職金額も総じて減少します。


弊社では報酬と退職金のベストバランスを3つの項目を入力するだけでわかる

「最適報酬シミュレーション」を無料でご案内しております。

https://www.humannetwork.jp/nets/balance/



上記シミュレーションにてご自身の報酬と

退職金のベストバランスを是非見つけてみてください。





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