役員退職金の落とし穴｜否認されないための3つのチェックポイント

チェックポイント①：退職金額は「相場」の範囲内か？

まず、最も多くの経営者が見落としがちなのが、支給金額の「妥当性」です。

いくら功労があるからといって、金額が高すぎれば、

税務署は"過大"と判断し、損金算入を否認します。

一般的な退職金の算定式

退職金額＝最終月額報酬 × 役員在任年数 × 功績倍率

このうち「功績倍率」は、役職や業績に応じて変動するもので、税務署が特に注視する項目です。

社長の功績倍率の目安は「2.0倍〜3.0倍」とされているケースがほとんどです。

これを超える倍率を用いる場合、客観的な資料や同業他社との比較データが求められ、

何の説明もなく5倍・6倍といった数字を用いて高額な役員退職金を支給した場合、

否認リスクは非常に高くなります。

よくあるNG例：

税務否認を避けるには、業界の水準と整合性のある計算根拠を整えておくことが必要です。

次に重要なのが、社内における手続きの「整備」です。

中小企業の場合、「社長の判断で金額を決めて支払っている」ケースが

少なくありませんが、これは税務上非常に危険です。

求められる社内の整備項目

他の役員との整合性

社長のみが突出して高額になっていないか？バランスは取れているか？

最後に見落としがちなのが、「退職の実態」です。

中小企業では、社長が代表取締役を退いた後も、

"実質的な経営権"を保持しているケースが珍しくありません。

税務署が見る「実質的な退職の有無」

以下のような状況では、「退職とはみなされない」可能性があります。

つまり、役職上は退職していても、実態として業務に携わっていれば、

形式的な退職とみなされ、退職金は否認されるのです。

役員退職金は、経営者にとって老後資金の中核となる重要な財源です。

しかし、支給する金額が過大であったり、退職の事実が無かったりすると

否認リスクが高まり、思い描いたセカンドライフではなくなることも考えられます。

今回ご紹介した3つのチェックポイント：

この3点を専門家と事前に確認し、

確実に役員退職金を受け取る体制を整えることをおすすめします。

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