最新の投稿
アーカイブ
2025年06月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
～人材定着に直結する制度設計とは？～
「新卒も中途も応募が来ない」
「ようやく育てた中堅社員が転職してしまった」──
こうした声を、多くの中小企業経営者の方から耳にします。
実際、人材不足が深刻化する中で、
必要な人員を確保できず事業の継続を断念するケースすら出てきています。
このような状況で企業が注力すべきは、
「今いる社員が辞めない仕組み」づくりです。
その有効な手段のひとつが、「福利厚生の再設計」です。
福利厚生は単なる"制度"ではなく、従業員満足度（ES）を左右する経営資源です。
ESを高めるには、以下の5つの要素が重要だと言われています。
この中でも、福利厚生が最も貢献できるのが「職場環境の快適さ」です。
制度を整えることで、企業にも以下のような効果が期待できます。
① 安心して働ける職場づくり
福利厚生の存在が、社員にとっての"安心材料"となり、
離職防止やモチベーションの維持に寄与します。
② 企業イメージの向上
社会的意義を備えた制度は、企業の信頼性向上や、
優秀な人材の獲得にも効果を発揮します。
③ 健康経営の推進
定期健診やがん対策などの仕組みを制度化することで、
社員の健康意識を高め、早期発見・早期対応にもつながります。
厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」など、
国の支援制度も活用可能です。
ある企業では、全社員を対象に養老保険を導入し、
幹部社員には上乗せでがん保険を付与していました。
幹部社員のAさんが在職中にがんを患った際、
会社は以下のような対応を実施しました。
Aさんはこう語っています：
「病気になったとき、一番不安だったのは"
このまま働き続けられるのか"ということでした。
でも、会社が用意してくれていた保険と制度のおかげで、
治療と仕事を両立することができました。
退職後も保障が残るという安心感もあり、
あらためてこの会社に入ってよかったと感じました。」
制度は単なる"仕組み"ではなく、
社員とその家族の人生そのものを支える力になるのです。
福利厚生というと、「全社員に一律で提供されるもの」と思われがちですが、
実際には役職や貢献度に応じた設計も可能です。
たとえば、ある企業では次のような制度設計を行っています。
◎幹部社員には上乗せでがん保険を付与し、責任の重さに見合った安心感を提供
◎万一の備えとして企業が保険を準備し、
将来的にはその保障自体を社員に引き継ぐ形で退職時に提供
◎結果として、企業の資産計画と社員の安心を両立する仕組みが実現しています
このように、全社員一律の制度ではなく、
優秀な人材に報いる設計や、企業としての未来を見据えた制度づくりが、
今後の福利厚生のスタンダードになると考えられます。
2人に1人ががんにかかると言われる時代。
さらに定年延長により、働く期間が長くなる今、
社員の健康と将来を見据えた制度づくりが求められています。
福利厚生は、単なるコストではなく、経営戦略の一部として位置付けるべき時代です。
採用が難しい今だからこそ、"今いる人を守る仕組み"を整えること。
それが、企業の未来を左右する一手になるかもしれません。
ヒューマンネットワークは、27社の保険会社を取り扱う生命保険代理店として、
企業ごとの状況に応じた最適な福利厚生プランをご提案しています。
役員・社員向けの保障制度を見直したい、
具体的な事例を知りたいという方は、
ぜひお気軽にお問い合わせください。
 |
 |
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
