「二次相続対策を怠るとどうなる？～配偶者の相続後に起こる税負担とは～」

二次相続で税負担が増える理由

一次相続では「配偶者の税額軽減」という特例により、

配偶者は、課税対象の遺産が1億6,000万円以下、または法定相続分以内であれば、

相続税がかからずに相続することが可能です。

しかし、二次相続で配偶者の財産を相続人が相続する際は、

「配偶者の税額軽減」が適用されません。

そのため、二次相続の際は税負担が重くなる傾向にあります。

また、以下の2点も税負担が増える理由となります。

????基礎控除額の減少
　相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
　二次相続では、配偶者がいないため控除額が減り、課税対象額が増えます。

????累進課税による負担増
　相続税は累進課税のため、相続財産の合計額が増えるほど税率も上がります。
　一次相続で財産を多く相続した配偶者が亡くなると、
　その財産が子に引き継がれ、税負担が一気に増えてしまいます。

二次相続の税負担を抑えるために有効な策として、

生前贈与を活用することは有効な手段です。

生前に子どもへ贈与を行うことで、将来の相続財産を圧縮し、税負担を軽減できます。

年間110万円まで非課税となる「暦年贈与」や、

2,500万円まで贈与税がかからない「相続時精算課税」を活用すれば、

効果的に資産を移転することができます。

※令和6年の税制改正により相続時精算課税でも年間110万円の基礎控除が設定されました

さらに、生命保険の活用も二次相続対策に適しています。

生命保険には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。

また、保険金という形で現金を確保することができるため、

二次相続対策に有効な手段といえます。

二次相続の税負担は、一次相続からの対策によって大きく変わります。

相続が発生してからでは、できる対策は限られてしまうため、

事前に準備を進めておくことが何よりも重要です。

「二次相続の税負担が想像以上に大きかった」

「相続対策をしておいてほしかった」

と相続人が感じることのないよう、

今のうちから準備を進めることをお勧めします。

ヒューマンネットワークグループでは、

経営者向けの『かんたん相続シミュレーション』を提供しております。

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納税資金の過不足を瞬時に把握できるため、

相続対策の方向性を明確にすることが可能です。

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