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2015年06月22日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！マーケティング部の廣野です。
2015年から相続税は増税となり、富裕層への課税強化の流れが続いています。
こうした中、高騰した自社株の相続対策に頭を悩ませている経営者は
少なくないのではないでしょうか。
本日のブログでは、このような課題をお持ちの経営者に役立つ情報として、
「相続税の納税資金を法人のコストで準備する方法」をご紹介します。
2015年の相続税の改正では、基礎控除4割カット、最高税率は55％に上がりました。
みなさんは改正による「相続人1人あたりの相続税の増加額」をご存じでしょうか。
金額は、配偶者の有無や法定相続人の人数によっても異なりますが、
たとえば、基礎控除前の相続財産が3億円で
配偶者と子供2人の場合、相続税は560万円の増税。
配偶者なしで、子供2人が相続する場合には1,120万円の増税と、
相続税の負担は大幅に増えていることがわかります。
【税制改正後の相続税の増加額】
＜平成２７年１月１日以降の相続から適用＞
※法定相続人が法定相続分により、相続した場合の相続税額です。
※上記税額は、四捨五入しているので、実際の額とは相違があります。
相続税の大幅な増税は、オーナー経営者にとっても悩ましい問題です。
オーナー経営者の個人資産は自社株の占める割合が高いのが一般的ですが、
業歴が長く、安定して利益の出ている企業ほど自社株の評価は高騰します。
自社株の評価だけで数億円になっているケースもあり、
社長が自社株を持ったまま相続が発生すれば、
後継者は多額の相続税の支払いができず困窮することになります。
円滑な事業承継・相続のためには、
なるべく早い段階から後継者への株の移転を進めるとともに、
株がすべて移る前に相続が発生した場合のことを考えて、
相続税の納税資金を準備しておく必要があるといえるでしょう。
自社株や事業用資産等にかかる相続税は高額になりやすく、
個人の貯蓄などから納税資金を準備するのは、容易ではありません。
後継者の役員報酬を一定期間増額し、株の買い取り資金を準備する方法もありますが、
所得税・住民税あわせて最高税率55%の税金を支払った残りから
高額な納税資金を捻出するのは難しいものです。
そこで、今注目されているのが、
法人のコストで納税対策の資金を準備する方法です。
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法人を活用して個人の相続税の納税資金を確保する手法は、
オーナー経営者ならではの対策といえます。
弊社では、社長のビジョンや事業承継・相続のプランを踏まえて、
最適な納税資金の準備方法をアドバイスさせていただきます。
ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
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