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2015年09月13日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの中村です。
2015年8月28日発売のダイヤモンド別冊ＭＯＯＫ『家族と考える事業承継とＭ＆Ａ』に、
弊社代表齋藤へのインタビュー記事
「退職金を活用して円滑な事業承継をサポートする」が掲載されました！
http://www.diamond.co.jp/magazine/650411915.html
☑事業承継における税務戦略
事業承継には様々な方法があります。
当然、方法によっては税務戦略も異なります。
しかし、親族内承継であれＭ＆Ａであれ
手元資金を効果的に残すことが重要なポイントとなります。
とりわけ、退職金の優遇税制は積極的に活用すべきです。
これらの税務戦略の有無によって
手取り額が数千万、億単位で変わることは、意外と知られていません。
「高額な役員報酬を受け取っていても、手元には現金が残らない」
私たちはオーナー社長からこのような悩みをよく伺います。
現在の日本の税制では、報酬が2,000万円を超えれば、
所得税と住民税を合わせた税率は50％が適用され、
受取った報酬の約半分は税金の支払いに消えてしまいます。
このような状況では、いかに高額な報酬を受け取っていたとしても、
まとまった手元資金を残すことは至難の業といえるでしょう。
しかし、オーナー社長は自身の会社に不測の事態があれば、
私財を投入してでも会社を守らなければいけません。
また、退職後の生活費や、将来の相続税の納税資金等を考えれば、
潤沢な手元資金を持つことが必要です。
長年の功労に応じた十分な退職金を受け取り、ハッピーリタイアを実現するために
オーナー社長・会社の両者にとって有利な税務戦略の検討が必要です。
☑おわりに
今回ダイヤモンド誌に掲載された弊社代表齋藤へのインタビュー記事
「退職金を活用して円滑な事業承継をサポートする」では、
オーナー社長が十分な退職金を受け取るための準備のポイントをお伝えしています。
ぜひこの機会にお手にとっていただき、
手元資金を効果的に残すヒントとして、ご一読いただければ幸いです。
ダイヤモンド別冊ＭＯＯＫ『家族と考える事業承継とＭ＆Ａ』
発売日：2015年8月28日
定価：980円(税込）
http://www.diamond.co.jp/magazine/650411915.html
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