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2015年09月17日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
今年の4月から入社しました経営者保険プランナーの塩崎です。
社会人1年目で、6月から一人でお客様のところを訪問していますが、
お客様の前では、まだまだ緊張してしまいます。
当社では定期的にセミナーを開催しています。
毎回、多くの反響をいただくのが「自社株」に関するセミナーです。
自社株をどのように後継者に移すのか、社長様は高い関心を持っています。
このような高い関心の背景には、自社株対策の難しさが考えられます。
それは、社長様が「経営者」であり「親」であるといった両方の役割を
持っているからだといえます。
☑「経営者」として、会社を守る
会社を成長させること、それが経営者の立場にある社長様の想いです。
会社の業績を伸ばし、社員やその家族のことを守らなくてはならない社長様の頭の中は、
睡眠時間以外の時間は、仕事のことばかり考えているような方も少なくありません。
しかしその結果、会社の業績が上がると、自社株の評価額も上昇していきます。
株価が高騰することで、相続など株の移動が必要となった際に、
後継者には多額の資金が必要となってしまいます。
会社の経営権を保持するためには、
議決権2/3以上の自社株を後継者が持つことが必要です。
もし相続の時に、2/3以上の自社株を後継者へ集中しようとした場合、
想像以上に相続税の負担が高額になり、
納税資金が準備できないという問題が発生する場合があります。
相続税を現金で10ケ月以内の期限までに支払わなければ、
自社株を後継者へ集中できないだけでなく、
税制上の優遇措置が適用できなくなってしまいます。
会社を成長させていきたいと考える社長様の気持ちとは裏腹に、株価の高騰が
会社を後継者に託し、永続的に続けていくことを困難してしまうのです。
従って、株の移転には、十分な事前の対策が不可欠です。
☑「親」として、家族を守る
一方で、社長様も家庭に戻れば、子供の前では一人の親です。
中小企業の場合、親族内承継の割合が６割を占めているのが現状です。
会社の規模が小さくなるほど、この親族内承継の割合は高くなる傾向にあります。
近年は、後継者が見つからない後継者問題が深刻化しています。
そんな中で、会社を引き継ごうと決心し、自分の子供の姿をみている社長様は、
子供に納税資金の負担を出来るだけさせないようにと思うのが親心ではないでしょうか。
後継者である子供が、財務体質の良い状態で
経営をスタートできるようにしようといった優しい親心が、
自社株対策の関心の高さに結びついているのかもしれません。
☑おわりに
「会社を成長させたい」けれども、
「株の納税資金が高額になり後継者の負担が大きくなってしまう」
といったジレンマに社長様は悩みます。
自社株を後継者に渡していく準備は、避けることの出来ないものです。
けれども自社株対策といっても、その方法は様々です。
例えば、自社株の評価を下げるためキャッシュアウトして利益圧縮を行ったが、
会社の財務体質が痩せてしまい、結果として後継者の経営を困難にさせてしまった
ケースも見られます。
当社では、保険を活用して自社株対策を行うアドバイスを行っています。
保険の機能を使うことで、納税資金対策だけでなく、
後継者以外の子供にも考慮した遺産分割対策などにも応用可能です。
ぜひ、弊社の経営者保険プランナーにご相談ください。
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