法人税の税率は今何%で、いつから何%引き下げになるの?

2015年11月13日

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相続診断士・経営者保険プランナーの肥後です。


昨今の新聞で、「法人税等実効税率を20%台に」

といった記事を目にした方も多いと思います。


また、先日お客様とお話していて、

「うちの法人税は今期何%で、いつから何%引き下げになるの?」

という質問をいただきました。


そこで今回は、今現在の法人税率が何%かを再確認し、

それが今後どうなることが決まっているのかを整理してみたいと思います。




<目次>
・法人税について
・中小企業における現在の税率と今後
・おわりに




法人税について

まず法人の税には、

法人税と事業税、地方法人特別税と住民税の4つの税がかかり、

これらを総称して、法人税等と言っています。


さきほどの新聞記事の話にありますように、法人税率という場合、

「実効税率」ともうひとつ「表面税率」の2種類があります。


この違いは、さきほどの4つの税金、

法人税・事業税・地方特別法人税・住民税のなかで、

「事業税」だけは払った分が損金計上を認められているので、

その節税効果を加味したのが、「実効税率」です。


いずれの税率も会社の資本金によって異なり、

資本金1億円超と1億円以下に分かれます。


冒頭の新聞で出てくる税率は主に大企業を対象にした

資本金1億円超の会社を言っているケースが多いです。




中小企業における現在の税率と今後

われわれが普段、お会いする会社は、ほとんど資本金が1億円以下です。


この場合の「実効税率」は、平成27年3月31日までに開始する事業年度は、

所得が800万円を超える部分ではこの実効税率は約36%で、

平成27年4月1日から開始する事業年度からは約34%に下がります。


もうひとつの税率「表面税率」は、

この事業税の損金計上による損金効果を考慮しない税率で、

平成27年3月31日までに開始する事業年度は、

所得が800万円を越える部分では約40%、

平成27年4月以降は約38%となります


事業税が損金になるのは、

実際に決算が終わって納税をする決算期末から2ヵ月後ですから、

実際に今期、納税する率は「表面税率」となるわけです。


よって、下がってきているとはいえ、

資本金1億円以下の中小企業の場合、所得が800万円を超えると

それ以上の部分にはまだまだ4割近い税率がかかるといえます。




おわりに

法人税率がこれからさらに引き下げになっていくことは間違いないと思います。

よって、今払うべき税金を、将来に繰り延べることで、

結果的に払う税金を少なくすることができます。


ヒューマンネットワークグループでは、

弊社の税理士が効果的な税金繰り延べの方法をアドバイスしております。


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