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オーナー社長の資産防衛術 6つのチェックリスト

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

160202.jpgこんにちは、マーケティング部の岸野です。


ほとんどのオーナー社長にとって、

事業と資産の承継は一生に一度しか経験できない、

しかも失敗できない、最後の大仕事です。


本日は、そんな事業承継・相続時の、

資産防衛のためのヒントをお伝えできればと思います。




<目次>
・いくつ当てはまりますか?
・失敗事例から学ぶ オーナー社長の事業承継・相続
・おわりに




いくつ当てはまりますか?

突然ですが、皆様は下記のチェックリストにいくつ当てはまりますか?


1 個人財産の半分以上は自社株だ

2 自社株の評価が創業時の5倍以上になっている

3 先代がいまだに30%以上の株をもっている

4 会社への貸付金がある

5 会社で保険に加入しているが、詳細は把握していない

6 後継者以外の子供にも株を贈与している


さて、いかがでしたでしょうか。

ひとつでもチェックがついた方は要注意です。




失敗事例から学ぶ オーナー社長の事業承継・相続

事業承継・相続時には

いかにスムーズに後継者に事業を残し、家族に資産を残すか

ということが大きな課題になります。


でも、現実問題として、

・自社株が高騰し承継が難しくなっている。

・後継者が決まらず、対策が先のばしになっている。

ケースが多く見られます。


一方、良かれと思って実行した対策が、想定外の事態を引き起こし、

スムーズな承継の障害となってしまうことも見受けられます。


弊社は、法人専門の保険の代理店として、

これまで多くのオーナー社長の事業承継・相続の事例を見聞きしてきました。


その中で最も有効な対策の一つは、先人の失敗に学び、

それらを繰り返さないための対策を講じることではないかと考えます。




おわりに

そこで、実際にあった3人の社長の失敗事例を

成功のヒントにするべく小冊子にまとめました。

お申し込みはこちらから→ <配布を終了いたしました>


それぞれのケースでの失敗原因から、

必要な対策の方向性を明らかにすることで、

幸せな事業承継・相続を実現のきっかけになることを願っております。


また、ヒューマンネットワークグループの無料個別相談では、

個々の企業の状況に応じた法人・個人の事業承継・相続対策について

アドバイスを行っております。


自社にあった対策を考えるにあたりお役立ていただける機会があれば幸いです。

お気軽にご相談くださいませ。








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