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昭和に設立した経営者の方が経験していること

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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経営者保険プランナーの有田です。


連日のオリンピックのメダルの報道に一喜一憂しております。


金メダルはもちろん嬉しいことですが、

「銀メダルでも悔しい」「銅メダルでも嬉しい」など

選手によってメダル獲得の感想は異なるようです。


「銀メダルで悔しい」というのは金メダルを取る実力がありながら、

たまたま運なく実力が十分に出しきれなくて銀メダルで終わってしまった、

「銅メダルで嬉しい」というのは、

自分の実力が出し切れたという達成感からくるものなんだと思います。


競技後、選手によってその表情は見てすぐわかりますが、

金メダルが取れなくても特別な舞台で戦ってくれた

選手の皆さんにはよく頑張ってくれたと言って褒めてあげたいですね。




<目次>
・商法により株式の分散の経験
・バブルの崩壊~緊急予備資金の必要性
・おわりに




商法により株式の分散を経験

さて、今日は昭和の時代に遡って

経営者が体験されてきたであろうことを振り返ってみました。


現在は資本金1円、株主1人でも株式会社が作れてしまいますが、

平成2年の商法改正の前までは

株式会社を作るのに発起人が7人必要でした。


親族だけで7人集めるのは難しいことで

親族以外の方に頼まれた経営者も多いと思います。


しかも当時、1人最低5万円の出資金が必要でしたから

名義を借りるどころか、

出資もしてもらわなければならなかったのです。

またこの商法改正で最低資本金が株式会社1000万円、

有限会社は300万円となり、

この最低資本金制度は平成18年に撤廃されましたが、

資本金が1000万円に満たない株式会社は増資も経験されているはずです。


自分が望まない事でも社会のしくみが

そうなってしまったのですから仕方ありません。


株の件に話を戻しまして、

既に株は親族に集中させているという経営者の方は多いと思いますが、

もしもまだ、そのままであれば、

後々、その株主の相続までに株式を買取っておかないと

面倒になる可能性があります。


今のうちに買取り資金の準備と

買取りの交渉の準備をしておいた方が良いでしょう。



バブルの崩壊~緊急資金の必要性

約30年前、日本はバブルの時代に突入し、

土地が高騰して行きました。


銀行は土地を担保にお金を高い金利で融資していましたが、

行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的で、

大蔵省が不動産向け融資抑える規制を出しました。


しかし、これは予想をはるかに超えた

急激な景気後退を平成3年の日本経済にもたらしました。


この政策はその後の「失われた20年」を

日本に招来する要因の一つとなり、

そのあおりを受けて倒産企業が増え7割の企業が赤字となりました。


またここ数年、記憶に新しい事では

大震災やリーマンショックがありました。


予期できない事とはいえ、

多くの企業に大きな影響をこの20-30年の間に与えた事は

間違いありません。


そのような時代を生き抜いてきた昭和の経営者のご苦労は

計り知れないところがございますが、

経営者様の"経営哲学"と"対処行動"があったからこそ、

様々な困難を乗り越えることが出来たのではないでしょうか。


また、予期できない災難を乗り切るためには、

多くの場合、資金が必要ですので、

それらの困難を乗り越えてこられた皆様は、

会社の財務基盤を強化にされてきたのだと思います。


皆様が会社経営をされていく中で遭遇するであろう

これらのような様々な困難を乗り越えることができるように、

私どもは生命保険を活用した緊急資金の準備をお勧めしております。




おわりに

株の買取り資金や不測の事態に備えた緊急資金は

内部留保を貯めていって準備しておく方法もありますが、

必ずしも一番効果的とはいえません。


万が一の時の事を考えますと

効果的な方法として生命保険の保障機能、貯蓄機能、換金性の良さ、

法人ならではの損金効果(一定の要件を満たす必要があります)を

活用してバランスよく準備しておくことが大切です。


当社にご相談いただければ、

貴社にあった生命保険のプランをご提案いたしますので、

お気軽にご相談下さい。

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