オーナー社長の保障はいくらあれば安心なの？！

会社の必要保障額の一般的な考え方

会社の必要保障額の考え方は、

例えば「会社の月商の6か月分」「従業員の給与の1年分」

「会社の借入額×1.5倍」「死亡退職金相当額」など様々あり、

どれが正しくどれが間違っているということは無いと思います。

最低限確保したい金額はいくら？

ただオーナー社長にとって、

最低限この保障金額を確保しておけば、

「ひとまず安心して経営に専念できる」という数字はあると思います。

その金額とは、

相続人が「納税資金に困らない」だけの保障金額です。

特に、我々が普段お会いする高収益企業のオーナー社長の場合は、

自社株評価が高騰しており、

結果個人財産に占める自社株の割合が

高くなっているケースがほとんどです。

そのため、万一の際に相続税を払うだけの現金資産がない

といった事態が起こりえます。

そうならないために万一の際、

会社が相続人から株式を買取ることで

相続人は現金を得ることができ、

相続税を納税することができます。

ただ当然、会社は買い取るための現金を

用意しなければなりません。

オーナー社長に万一があれば会社は少しでも

現金資産をプールしておきたいと考えるでしょう。

そこで万一の際に現金が会社に入ってくる仕組み（＝生命保険）が

必要になるわけですが、

必要保障額を計算するにあたり２つの税金を考慮しなければなりません。

それは会社が受け取る死亡保険金にかかる法人税（現在約34％）と

相続人が会社に株を売った際にかかる税金（みなし配当課税）

（相続開始から3年以内は20％の分離課税）です。

具体的事例

具体的事例で見てみましょう。

・A社長の相続財産は7億円　

・奥様と子供2人（後継者候補の長男と長女）　

・財産の内訳は自社株5.5億円　不動産　5,000万円　現金1億円

仮に自社株をすべて後継者候補の長男が相続した場合、

長男が払うべき相続税は約1.7億円となります。

当然ながら長男は会社に自社株を買い取ってもらわないと

相続税が払えません。

仮に相続税の納税資金を確保するために

相続した株の半分2.75億円を会社に買い取ってもらうとしますと、

会社が必要な保障額は約4.17億円です。

（法人税34％として約1.42億円が課税されるため）

また会社に自社株を売った長男は、

譲渡所得として20％（相続開始から3年以内）課税され、

5,500万円を納税しますので、手残りは2億2,000万円。

約1.7億円の相続税を払っても手元に5,000万円が残るわけです。

つまりこの会社は最低限4.17億円の保障の生命保険に入っておけば、

相続税の納税資金に困るという事態は回避できることになります。

こうした観点から、あらためて会社で加入している生命保険の保障額を

再検討してみてはいかがでしょうか？

おわりに

弊社では、

３つの入力だけで、どのくらいの相続税がかかるかがすぐに分かる

「相続税シミュレーション」をホームページ上で公開しております。

簡単な入力だけで、

すぐに相続税の概算を把握することができますので、

下記の「早速、はじめる！」より、一度お試しください。

こちらから↓↓