どうしても、その税金を払わなきゃだめですか？

こんにちは、マーケティング部の廣野です。

アメリカのトランプ大統領就任から約2週間が経ちました。

米国第一主義を掲げる新政権は、

ＴＰＰからの離脱表明や、外国製品に対する関税強化など、

保護主義的な政策を進める構えで、

日本国内でも今後の経済への先行き不安の声が聞かれています。

経営環境の不透明感が増す昨今、

オーナー社長の多くは、今後の流れにいかに柔軟に対応し、

資金を確保していくべきか、

課題を感じていらっしゃるのではないでしょうか。

このような中、私どもが最近よくご相談をいただくのが、

「利益を繰り延べてきたが、このままでは

使い道がなく法人税が課税されてしまう。どうしたらよいか」

ということです。

今回は、こうした声にお応えして、

利益を上手に繰り延べて、

自由に使える資金を残すために有効な雑収入対策について

お役に立つ情報をお届けします。

繰り延べた利益を課税されずに受け取る方法

税金対策の一環として、オペレーティングリースや生命保険、

最近では太陽光発電を活用されているオーナー社長は多いと思います。

会社経営は良いときもあれば、悪いときもあります。

状況の良いときに利益を繰り延べ、

将来使える資金としてプールしておくことは

安定経営のために必要な手段のひとつです。

一方、赤字になることもなく、

業績が順調に推移している企業では、

繰り延べた資金を取り崩すタイミングのないまま、

オペレーティングリースの償還時期を迎える、

または生命保険の返戻率のピークを迎える、

というケースもあるようです。

「繰り延べた利益の使い道がなければ雑収入が発生し、

法人税が課税されることになる。」

このような悩みをよくお聞きします。

人気小冊子「オーナー社長の出口戦略」　期間限定無料ダウンロード

せっかく利益を繰り延べてきても、

何の対策もしなければ、手元に潤沢な資金は残りません。

そこで、今回は、

昨年多くの経営者様からご好評をいただきました人気の小冊子

「オーナー社長の出口戦略」をご案内いたします。

本小冊子では、

オーナー社長が手元に現金を残すために有効な

「5 つの具体策」をご紹介しています。

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＜小冊子の内容＞

　・せっかく繰り延べた利益が課税されてしまう

　・太陽光・オペレーティングリース・生命保険の雑収入対策は？

　・雑収入の時期はコントロールできる！？

　・役員賞与を損金にする方法？

　・決算書の断捨離で雑収入対策！

　・会社の雑収入で個人資産を強化する方法

　・手元に現金を残す！オーナー社長５つの出口戦略　など！

雑収入の金額や発生時期をコントロールすることができれば、

これまで繰り延べてきた利益も、

今後の会社の発展のために有効に活用することができます。

ぜひ、この機会にご請求いただき、

今後の経営戦略の一助としてお役立てください。

おわりに

雑収入の対策はさまざまありますが、

有効な手段は企業の状況によっても異なります。

ヒューマンネットワークグループでは、

オーナー経営者の法人・個人の税金対策について

経験豊富な税理士による「無料個別相談」を随時開催しております。

雑収入対策についてのご相談も承っておりますので、

まずはお電話にて、お気軽お問い合わせください。

電話：0120-539-533　（担当：山根）


（「ヒューマンネットワークブログ」の記事を見て、

雑収入対策の相談をしたい」とお問い合わせください。）